次に、アジア諸国内で自ら発生するE-wasteの問題です。
たとえ先進国からE-wasteの輸入がなかったとしても、現代ではどのアジア諸国でも電気電子機器は利用され、いずれ廃棄されます。
途上国でのパソコンなどのE-waste発生量がまもなく先進国を上回るという予測もあり、越境移動と切り離しても、アジア諸国内での適正なリサイクルを考える必要があります。
中国のように環境汚染の指摘に対処したり発生量が大きいためにリサイクル制度ができた国もありますが、ベトナムやフィリピンのようにE-wasteのリサイクル制度はまだないか検討中という国も多いです。
制度や技術が十分でない国に対して、日本は経験や技術を提供することが求められています。
このとき、アジア諸国内では使用済みの電気電子機器が「ごみ」ではなく経済的には「有価物」として流通し、回収業者を通じて小規模のリサイクル事業者（インフォーマルセクタ）に至っているという現状を十分認識しなければなりません。
すなわち、アジア諸国で適正なリサイクル業者にE-wasteを集めるためには、補助金などを含めて回収の仕組みをよく検討する必要があります。
さらに、別の形での日本の貢献の方法もあります。
すべてのアジア諸国において、適切なE-wasteリサイクルの制度や技術を早急に整備することは現実的ではありません。
しかし、日本国内には高度な技術を有する非鉄製錬業者があり、既に電子基板などのE-wasteの輸入は一部で始められています。
電子基板やケーブル類は有害性と資源性を併せ持つものであり、不適正なリサイクルによって有害物質が発生する一方で、日本の非鉄製錬業者が輸入して資源として高効率で再利用することが可能になります。