・室内濃度指針値の適用範囲
2000年6月、ｼｯｸﾊｳｽ問題に関する検討会の中間報告書にて、室内濃度指針値の適用範囲にオフィス、学校、病院等に加え、「車両」も適用されるべきと位置付けられたことから、自工会としても検討を開始
第３回ｼｯｸﾊｳｽ（室内空気汚染）問題に関する検討会（2000年6月26日）では、とりまとめた中間報告書のなかで、指針値の適用範囲の在り方について、以下のように報告した：「原則として全ての室内空間を対象とする。住宅以外の空間への適用の在り方については、本検討会にて引き続き検討していくこととするが、オフィスビル、病院・医療機関、福祉施設、学校・教育施設、役所、車両等、比較的長時間にわたって居する可能性のある空間への適用も考慮することが望まれる。なお工場その他の特殊な化学物質発生源のある室内空間は、別途検討されることが必要である。」
（中略）
保健及び公衆衛生上の見地からは、その空間がどこであろうと、汚染物質へのヒト暴露を低減する必要がある。本検討会で策定される指針値は、生産的な生活に必須な特殊な発生源がない限り、下記に示すあらゆる室内空間に適用されるべきである。
住居（戸建、集合住宅）、オフィスビル（事務所、販売店など）、病院・医療機関、学校・教育機関、幼稚園・保育園、養護施設、高齢者ケア施設、宿泊・保養施設、体育施設、図書館、飲食店、劇場・映画館、公衆浴場、役所、地下街、車両、その他
・自主取り組み設定に至る経緯
自主取り組み概要
車室内VOC低減対策