・出典；化学物質問題市民研究会
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/index.html
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/sick_school/shiiryou/koryo/20131004_Monka_Koryo_Jishuku.pdf
2013 年10 月4 日
文部科学大臣 下村 博文 殿
香料自粛を求める会
化学物質問題市民研究会
日本消費者連盟関西グループ
反農薬東京グループ
連絡先：
・化学物質問題市民研究会
代表 藤原寿和
担当者 事務局長 安間節子
〒136-0071
東京都江東区亀戸7-10-1 Z ビル4 階
TEL/FAX 03-5836-4358（2013 年12 月まで）
E メール syasuma@tc4.so-net.ne.jp
URL http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/
・香料自粛を求める会
代表 小沢祐子
TEL 090-2925-2022
E メール youkosus21n@yahoo.co.jp
学校等における香料自粛に関する要望
私たちは、化学物質により健康影響を受けている者およびその家族による団体、及び支援団体です。
公立・私立を含む幼稚園、小・中・高等学校、特別支援学校、大学、専門学校など学校等(以下、「学校等」)における子どもや大人たちの香料曝露による健康影響に懸念を覚えています。
貴省では、平素より「学校環境衛生管理マニュアル」の他、パンフレット「健康的な学習環境を確保するために－有害な化学物質の室内濃度低減に向けて－」(平成23年3月発行、以下、「パンフレット」)1)や、参考資料「健康的な学習環境を維持管理するために－学校における化学物質による健康障害に関する参考資料－」(平成24年1月発行、以下、「参考資料」)2)等を通して、さまざまな基準を示し、園児、児童、生徒、学生（以下、「児童生徒等」）を守る手立てをとってくださっていることに感謝を申し上げます。
近年、学校や病院などで、殺虫剤や農薬暴露による健康影響が問題となり、微量でも人の神経の発達に影響を及ぼすことが明らかになって、殺虫剤や農薬の使用については、法令等の他、通知等によっても人の健康被害を防止する対策がとられるようになってきました3)。
しかし、農薬以外の化学物質、例えば香料等にも様々な健康影響が懸念され、健康被害の訴えも増えていますが、香料等は、業界による自主規制はあるものの、日本では、具体的な法的な規制はなく、学校等においても、香料によって引き起こされる様々な症状に苦しむ児童生徒等や保護者の多くが、問題の解決に多大な困難を感じています。
憲法第25 条1 項の「生存権」や、憲法第13 条に規定される「幸福追求権」、教育基本法第4 条「教育を受ける権利」が侵害されてしまう深刻な事例もあります。
どうか、安全で健康を脅かされることなく、能力の発達に応じた教育を受けられるはずの学校で、香料に暴露して健康を害され、望む教育が受けられなくなってしまうような現状をこのまま放置しないでください。
下記の要望をいたします。
後述の【理由】をご精読の上、【参考資料及び添付資料】をご参照ください。なお、お忙しいところ大変恐縮ですが、11 月10 日までにご回答くださいますようお願い申し上げます。