まずはランナーけいさんのブログをご覧ください。
・農薬散布の事前周知徹底を 農水省など都道府県に通知 を奥州市は知らない
http://ameblo.jp/keirun/entry-11565169754.html
事実上守られていない農薬散布の事前周知徹底の実態が書いてあります、指導ですが罰則はありません。
6月17日の中日新聞の記事を掲載します。
中日新聞より
http://ameblo.jp/keirun/entry-11554486378.html
農薬散布の事前周知徹底を 農水省など都道府県に通知
2013年6月17日
昨年、愛知県が作成した通知の考え方を伝えるパンフレット
農林水産省と環境省は今年四月、住宅地周辺での農薬の飛散を抑えるための通知を都道府県向けに出した。
農薬による住民の健康被害を防ぐのが目的。
これまでの通知に比べると規制が強化されているが、農薬被害の問題に取り組んできた市民団体などは「まだ不十分」と訴える。
◆過敏症に配慮求める
東海地方に住む五十代の女性Ａ子さんは、十年前から化学物質過敏症で苦しむ。
微量の化学物質の影響で血圧上昇、激しい動悸（どうき）、呼吸困難などの症状が出る。
昨年、新居を建てる工事が始まった。化学物質を使わない自然素材の家。
入居の日を楽しみにしていたが、工事が中断していまだに住めていない。
原因は近所の家の生け垣への農薬散布。防除業者はＡ子さんら周辺家庭に事前に知らせなかった。
空中に漂った農薬が工事中の家の開いていた窓から入り込み、その影響でＡ子さんは工事中の家に行くたびに調子が悪くなった
。Ａ子さんは業者に抗議。業者は事前周知を怠ったことは認めているという。
Ａ子さんは「農水省や環境省の以前の通知でも農薬を散布するときは周辺住民に事前に通知しなければならないことになっていた。通知がなかなか守られないのが実態なので、過敏症の私たちはつらい」と訴える。
今回の通知も前文で「通知の趣旨が徹底されていない場合がある」と強調。
「児童や生徒が在校中の学校や開園時間中の公園・庭園で農薬が散布された」「害虫の発生状況にかかわらず街路樹などに一定の時期に農薬が散布された」といった問題事例を示している。
◆個人実施事例への浸透が課題
住宅地周辺での農薬散布に注意を促す農水省などの通知は、二〇〇三年、〇七年に続き今回が三回目。今回は委託者責任が明確にされたことが目立つ。
自治体が公園などの植栽の管理を民間業者に任せるときは、業務内容を規定する仕様書に守るべき事項を列挙せねばならない。
農薬ラベルに表示された使用方法の順守、農薬の飛散を抑える対策の実施、周辺住民への事前通知などだ。
農薬を使う側に化学物質過敏症の人への配慮を求めたのも特徴。
「過去の相談等により近辺に化学物質に敏感な人が居住していることを把握している場合には十分配慮すること」と事前周知段階の注意点を説明している。
その他は前回通知と同様の内容がほとんど。病害虫の捕殺や機械による雑草の除草など農薬を使わない病害虫防除策を最大限採用することも求めている。
自治体は、パンフレットを作ったりして通知の考え方の周知に努めている。
愛知県が昨年作ったパンフレットは、イラストがあるほか関係者への通知例も記載されており、分かりやすい。
それでも、通知の考え方は世間の隅々まではなかなか浸透していかない。
有害化学物質の乱用に警鐘を鳴らす市民団体「反農薬東京グループ」の辻万千子代表は「自治体が実施する農薬散布は今回の通知で改善が期待できるが、隣家の農薬散布で被害を受けるようなケースについては効果が出にくいだろう」と指摘する。
農薬を使う側が通知を守らなかったときに罰則はない。
そのために通知違反の行為が後を絶たない、というのが辻さんらの考え。
辻さんは「今後もこの点はしつこく要望していくつもりだ」と話している。
（白井康彦）