・21.15 最終論評
電話通信作業やその他の団体によって、時折、主張されたのは下記の点だ。
・ 電磁界への被曝について現在のICNIRP 基準の科学的根拠は、がんのリスクから公衆を守るために適切だ
・ 子どもたちは携帯電話のRF に大人よりも敏感ではない
・ 電磁界の非熱レベルの生物学的に重大な影響は存在しない
・ 仮にそのような影響があったとしても、これらの影響を説明できる、受け
入れられる作用メカニズムがない
しかし、ラマッツィーに[Ramazzini]研究所と電磁安全国際委員会(ICEMS)に
よる最近の400 ページの論評は、電磁界の非熱効果による生物学的影響と生態学的影響の証拠を多数、提供する(Giuliani とSoffritti,2010)。EEA は、2011 年の欧州評議会のRF と携帯電話に関する公聴会で、その証拠におけるこの報告書の主な結果を要約した。(EEA.2011a、2011b)。
インターフォン・グループと同様に、ハーデル・グループの結果も、長期間
の携帯電話使用に関連する神経膠腫と聴神経腫のリスク増加を示す。
適切に評価・分析された場合、コードレス電話の使用もリスクを増やす。
RF 電磁界があたる脳への同側被曝で、リスクは最も高くなる。若者は大人よりもリスクが高いように見える。
髄膜種については一貫したリスク増加パターンはなかった。
さらに興味深いことに、同じ研究で異なる結果が、違う腫瘍のタイプで得ら
れた。これは結果の説明として、体系的なバイアスを強く主張する。
その場合、結果は腫瘍のタイプに係らず類似しただろう。
職業や無線電話などのRF 電磁界は全体的に、ヒトへの発がん性の可能性があるグループ2B だ、というIARC の結論(Baan 等,2011)は、ICNIRP のメンバーなどによって疑問をもたれてきた(Swerdlow 等,2011)。IARC 決定から一か月後の2011 年7 月1 日にオンラインに出た論文は、携帯電話の使用が成人で脳腫瘍を起こすことが可能だという仮定を、裏づける証拠が増えている、と結論づけた。
この論文で例証したように、研究者個人への根拠の無い攻撃もある。それはアスベストや鉛、タバコの歴史で同様の経験が繰り返されてきた。健康影響に関して発表された結果は、全体的なパターンを考慮せずに、前後関係から外れて単独の結果を引用し、曖昧な方法を使うことによって、疑問視されてきた。
微妙なニュアンスのある報告を提供できる研究するジャーナリストが、メデ
ィアに不足している。大半のジャーナリストは、オリジナルの論文を読んだり、自身の評価を加えたりせずに、ニュース報告や報道発表の参照文献としてのみ使うようだ。疫学研究の多数の限界は、論文の本文で示されているが、最も頻繁に全文が読まれるアブストラクトで書かれるのは稀だ。メディアでの正確で信頼できる報道が無ければ、公衆がどのように予防（原則）的に対応するべきかを自分で判断するための、潜在的な健康リスクに関する確固として一貫した情報を得ることはできない。
IARC 発がん性分類が、電磁波の広範囲な発生源から公衆衛生を守る責任、とくに被曝を減らすことができる緩和（つまり、メール送信、ハンズフリー機器、よりよい電話の立案）を与えることについて、政府の認識に何ら重大な影響を与えなかったように見えるのは注目すべきことだ。
50 億人を超える世界的な被曝とその他の種、ナビゲーション・システムがそのような電磁波に影響を受けている可能性のあるハチや数種類の鳥
(Balmori,2005,2009;Sharma とKumar,2010)、野鳥の繁殖(Everaert とBauwens,2007)を考慮すると、RF 電磁波の生物学的影響、生態学的影響の多くの不明点を、独立して調査することは緊急に必要だ。
研究は電話と基地局の徴収から、関連する企業によって一部を資金提供されるが、企業の影響からは独立して使うことができる。
携帯電話通信の利益は多数あるが、早期警告からの遅すぎる教訓1 号
(EEA,2001)や現在の報告の他の症例研究のように、そのような利益は広範囲な危害の可能性を伴う必要は無い。
頭部被曝を減らすために現時点で予防（原則）的行動をとることは、2007 年にEEA や他の多くが指摘してきたように、存在するかもしれない脳腫瘍のリスクの規模と深刻さを減らすだろう。
被曝削減は、この症例研究で考慮されていない、他の潜在的危害を減らすことにも役立つだろう。