・コラム21.2 携帯電話からの脳腫瘍に関するEEA の早期警告，2007-2011 年
「過去に予防原則の使用に失敗した例が多数ある。それは深刻で、時には健康や環境への取り返しのつかない損傷につながった。電磁界による健康へのあり得そうな、深刻で潜在的な脅威を避けるために、妥当で予防（原則）的で、釣り合った行動を今、取ることは、将来の展望から慎重で懸命であるようにみえる」(EEA,2007)。
この早期警告は、下記を含めて2009 年に更新された。
「携帯電話からの頭部腫瘍リスクの証拠は、未だに非常に限られ、多くの論争があるが、残念なことに、私たちが最初に早期警告を出した2 年前よりも、証拠はより強くなっている」。
その証拠は、下記の段階を正当化するために、予防原則を今、使うだけの
十分な強さがある(EEA、2009)。
1.政府と携帯電話産業、公衆に対して、電磁界とくに携帯電話からの無線
周波数電磁界への被曝を減らす、あらゆる合理的な対策を取ること。
そして、頭部腫瘍のリスクが最も高いようである子どもと若者へのそのあらゆる合理的な対策を取ること。
そのような対策は、頭の側に携帯電話を置いて使うことの禁止を含むだろう。
これはメール、ハンズフリーセット、電磁波の発生が少なくなるように設計された電話の使用、ハンズフリーセットの利用を便利にすることで達成できるだろう9。
2. 重大な限界のある現在の電磁界被曝基準の科学的根拠を再検討するこ
と。現在の基準は、異論のある熱効果パラダイムに依存し、無線周波数の
利用が増えたせいで特に若い世代でハンズフリー機器の使用が増えたことを、いくらか明確にEEA が述べた。複雑さについて単純すぎる仮定に頼っている。
3. 潜在的なリスクについて、効果的な表示と警告を携帯電話ユーザーのた
めに提供すること。
欧州連合全域で、大多数の市民（80%）は、電磁界の潜在的な健康リスクに関る現在の防護体制について、情報を与えられていない、と感じている。
市民の65%は、電磁界に関する潜在的な健康リスクについて受け取る情報に満足していない、と言う。（電磁界、フィールドワークに関する特別ユーロ・バロメーター報告、2006 年10/11 月、発表2007年）。
4.電話と関連する塔（基地局）の健康影響について、緊急に必要とされる
研究へ資金提供し組織するために、必要な資金をつくること。
そのような
資金は、企業からの助成金や、携帯電話の購入や使用による小額の徴税を含むかもしれない。
調査徴税のこのアイデアは、ゴム業界で肺がんと胃がんの問題が現れた1970 年代に、ゴム業界の調査徴税でアメリカが先駆けとなった、と私たちが考える実践例がある。
調査資金は独立した団体によって使われるだろう10。(http://latelessons.ew.eea.europe.eu/fol5272324/sttements/Bebefuts ＿ of ＿mobilephones＿and＿potential＿hazards＿of＿EMF.doc)