（佐藤委員長） 塩坂委員。
（塩坂委員） これは2007年にも北海道の紋別市の小学校、また旭川市でも発生しているということであります。
こういうものは、文部科学省が指定したものではない物質でなっていると。化学物質は５万種あると言われているわけでありますけれども、調布市ではこのシックハウスの対策のマニュアルでは13物質ということで、また測定箇所なんかも工事前、工事後、備品の搬入後と５段階でやっているわけであります。
こういう一度シックスクール症候群になると、後々まで後遺症が残るということもありますので、こういうことがないようにするためにどういうふうに考えているのか、伺いたいと思います。
（佐藤委員長） まなびや計画推進課長。
（三浦まなびや計画推進課長） 私どものマニュアルで定めております６物質、これは文部科学省が全国の学校の50校、約1,000カ所を対象に調査を行った結果、厚生労働省が指針値を示した13物質のうちで、特に教室内での存在が懸念される物質として、学校衛生基準のものの中で６物質を定めたものでございます。
また、この６物質のうち、トイレの芳香剤などに使われております１物質を除いた５物質につきましては、国土交通省などでも建築材料に多く使用されている物質として取り扱っておりまして、マニュアルでも改修工事を行った際の対象の物質としております。
このように、マニュアルで対象とした化学物質は、学校の現場ですとか、工事内容の実態を踏まえたものというふうに考えております。
それから、測定の回数でございますけれども、私ども日常点検、あるいは工事前、工事後のほか、備品搬入後にも特に必要がある場合には臨時検査を実施するなど、実質的には調布市とほぼ同じような程度の確認を行っております。
なお、マニュアルでも対象とする物質、これは化学物質以外の６物質ないしは５物質以外の物質が出た場合でも、そういうほかのように出る可能性がある場合には、それに応じた対策を講じるなど、必要に応じて柔軟に対応すると、このようにしております。
（佐藤委員長） 塩坂委員。
（塩坂委員） ぜひ柔軟に対応していただきたい。
それで、これは教育長にお伺いしますけれども、こういう基準値以下でもぐあいが悪くなる方がいるということでありますから、関東地区の都市教育長協議会などでも、国にこういう基準値の引き下げなどを求めるべきだと思っております。
また、日本一のシックスクールのこういう防止策をつくるべきだと思いますけれども、教育長に最後に伺います。