・出典：BEMSJの「電磁波（電磁界）の健康影響」講座
http://homepage3.nifty.com/~bemsj/index.htm
・３４．2012年12月日弁連の電磁波シンポジウムのレジメ集から
記；２０１２－１２－１６
以下のシンポジウムが開催された。
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電磁波問題シンポジウム‐予防原則と人権保障の観点から
平成24 年12 月15 日
於： 千代田区立日比谷図書文化館
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以下の基調報告があった。
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４）基調報告：電磁波問題に関するスウェーデン・スイス調査報告 中西良一
・世界的に電磁波問題では先駆的とされるスウェーデン、スイスを訪問した。
・スウェーデンでの政府の対応は、日本と同じであった。
・スウェーデンの市民団体との交流では、「自治体の中に一定の支援を行っている場合もあるが、政府としては動いていない」とあった。
・スウェーデンでは、マツ氏と交流した。
「市内に低電磁波区域を作ろうとして、携帯電話基地局を規制したが、政府の基準に適合しているという観点から、裁判に訴えられ、敗訴してしまった。国会議員になり、動かそうとしたが、駄目であった。」と。
・詳しくはレジメにある報告書を読んで欲しい。
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基調報告での後述では言及されなかったが、講演終了後にレジメを読んだBEMSJが重要と感じた個所を、以下に列記。
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・最初の訪問先である労働環境機関でショックだったのは、スウェーデンにおいても政府の電磁波問題に対する考え方が日本とあまり変わらない、ということでした。
・電磁波過敏症に対するスウェーデン政府・自治体の対応：
スウェーデンでも、電磁波過敏症という病名が認められているわけではありません。
したがって、電磁波過敏症にかかったことによって、仕事を休んでも休業補償を受けられるわけではなく、その場合は別の福祉制度で生活費の保障を受けなければならないそうです。
もっとも、自治体には全ての人に適切な住宅を提供する義務があるので、電磁波過敏症の人でも住みやすい住宅にするための支援はしているということでした。
・電磁波過敏症患者は増えているか。：
（スウェーデンの）トンデル氏は、電磁波過敏症の患者はこの10年間で増えていないといいます。
同氏によれば、スウェーデンでは1999年と2007年にアンケート調査を行っているらしく、この結果を基にすすれば、いずれの調査でも電磁波過敏症を訴える人は3％位ということで変わりがないとのことでした。
また、同氏によれば、似たような調査をした幾つかの国があって、それらの調査結果でも電磁波過敏症を訴えた人は2～8％とされていて、電磁波過敏症患者の増加を示すものはないということのようです。