・中部電力HPより
http://www.chuden.co.jp/energy/denjikai/kou_kenkai/who/index.html
公的機関の見解
世界保健機関（WHO）
電磁界（電磁波）の曝露による人体の健康リスク評価をおこなうため、WHOは1996年に国際電磁界プロジェクトを発足しました。
その結果の1つとして、超低周波数（～100kHz）の電磁界の健康影響についての見解をまとめた、「ファクトシートNo.322」を、2007年に公表しました。
また、2005年にWHOより発表された「ファクトシートNo.296」には、電磁過敏症（電磁波過敏症）についての見解が示されています。
ファクトシートNo.322「電磁界と公衆衛生 超低周波電磁界への曝露」（2007年）
健康リスク評価
全体として、小児白血病に関連する証拠は因果関係と見なせるほど強いものではない。
小児白血病以外の健康影響（注）との関連性を支持する科学的証拠は、小児白血病についての証拠よりも更に弱い。
幾つかの実例（すなわち心臓血管系疾患や乳がん）については、ELF（超低周波）磁界はこれらの疾病を誘発しないということが、証拠によって示唆されている。
（注）白血病以外の小児がん、成人のがん、うつ病、自殺、心臓血管系疾患、生殖機能障害、発育異常、免疫学的変異、神経行動への影響、神経変性疾患、とされています。
推奨事項
国際的な曝露ガイドライン（注）を採用すべき
（注）国際ガイドラインとしてICNIRP（国際非電離放射線防護委員会）ガイドライン（1998年）およびIEEE（米国電気電子学会）規格（2002年）が示されています。
曝露低減によって健康上の便益があるかどうか不明としつつ、以下を推奨
政府および産業界は、科学的証拠の不確かさを更に低減するため、科学を注視し、研究プログラムを推進すべき。
情報を提示したうえでの意思決定を可能とするため、効果的で開かれたコミュニケーション・プログラムを構築することを加盟各国に奨励。
新たな設備を建設、または新たな装置（電気製品を含む）を設計する際には、曝露低減のための低費用の方法を探るのもよい。適切な曝露低減方策は、国ごとに異なるが、恣意的に低い曝露限度の採用に基づく政策は是認されない。