・先進工業国も発展途上国も危害を防止するためにEDCsに対して行動を起こさなくてはならない。
地球環境ファシリティ（GEF）は、内分泌かく乱作用を先進国及び移行経済国が直面している上位6位の問題にランクしている[4]。
不釣合いな化学物質の製造、使用、廃棄が先進工業国から発展途上国に拡大しているので、発展途上国におけるEDCsによる危害の可能性は今後数年間で劇的に増加することが見込まれている。
発展途上世界におけるこれらの活動は、先進諸国より少なくとも2倍の速度で拡大し、現在経済移行中であると見なされている国を除けば、その成長はもっと速くなるであろうとOECDは予測している[5]。
したがってこの傾向は、発展途上国の労働者、女性、子ども、その他の脆弱な集団が不釣合いに曝露する可能性があることを示している。
諸国は単独でEDCsの危険から自身を守ることは不可能である。EDCsが疑われる物質は、食品、化粧品、建材、電子機器、家具、おもちゃ、そして子ども用製品中で一般的に見出される。
これらの化学物質は、EDCsを含む製品や食品のバリュー･チェーンを通じて、また地球規模の貿易や、大気、水、野生生物を通じて、環境中で長距離移動をするので、一国の対策だけでは EDCs への曝露から人々を効果的に守ることはできない。
いくつかの国は EDCs からの危害を低減するための取り組みを行っているが、発展途上国は彼等自身をEDCsから保護するための情報を入手したり利用するのに大きな困難に直面している。
内分泌かく乱作用に対応することは、地球規模の行動を必要とする緊急の課題である。
国際社会は、2006年にEDCsへの世界の行動の必要性を認めた。
それは、SAICM参加者らがEDCsをSAICM世界行動計画（訳注：環境省仮約）のあちこちにくり返し含めた時のことである。
いくつかの作業がEDCsに関する様々なフォーラムで現在実施されているが、全ての国でEDCsの問題に対応するために既存の及び現在実施中の作業をてこ入れし、普及宣伝し、推進するための世界的な手段が必要である。
SAICMは、EDCsの潜在的なハザードから全ての人々と環境を保護するために必要な広範な任務をもった化学物質管理に関する民主的参加型の多様な利害関係者による唯一のフォーラムである。
国際化学物質管理第3回会合（ICCM3）は、EDCsをSAICMにおける新規政策課題として承認すべきである。
下記がIPENの優先事項である。