・岩手県の事例
日本では2005年 9月28日に岩手県養蜂組合が組合員のミツバチが大量死したのは農薬散布が原因だとして県と全農県本部に損害賠償を求めることを組合の理事会で決定した。
組合によると胆江地域を中心に700群のミツバチが死亡しているという。この時期はイネのカメムシ防除のためにネオニコチノイドが広域に散布された時期と重なり、組合は農薬散布が大量死の原因であるとしている。（11,12）
県や養蜂組合の分析によると、ミツバチの致死量に近い値のカメムシ防除に用いたネオニコチノイド殺虫剤クロチアニジンが巣や死んだミツバチから検出されている。（13）
全農県本部と県農薬卸商業協同組合が養蜂組合に計５００万円の見舞金を支払うことなどで和解する方向が固まり、県が養蜂業者に低利融資し、農薬対策協議会を設立し、県が取りまとめながら再発防止に努めるという提案があったという。（14-15)
次年度は農薬使用前に、胆江地方病害虫防除協議会は養蜂農家に通知をした。(16)
しかし、再びミツバチに被害が発生した。
昨年と異なる点はカメムシ防除が始まる前の7月から被害が発生していることで(17-19)、県南部以外からも被害が発生している。
養蜂組合が7月に分析した死んだミツバチから農薬が再び検出されていた｡
養蜂組合長は悪影響のある農薬を使っているうちは解決しないことがはっきりした。使用を中止し、被害の出ない方法を検討すべきだと話した。（19）
12月25日に養蜂組合は全農県本部と県農薬卸商業協同組合を相手取り農薬の販売差し止めや被害の損害賠償を求めて盛岡簡裁に調停を申し立て、受理された。(20)
この結果、2007年4月26日に和解が成立し、農薬散布による被害防止のため県の指導の下に関係する農協や水稲農家の協力を得て対応策を講ずるよう努力することと、養蜂組合側は金銭などの請求をしないことになった。(21)
他の化学物質との相互作用
オオミジンコを用いて、イミダクロプリドとチアクロプリドとの相互作用を調べた研究で、繁殖に対して相乗作用を示すと報告されている (22)。