・2007年
12.29
・
大阪府、大阪府和泉市の「大和商事」がベトナムから輸入したキヌサヤエンドウから基準を超える殺菌剤が検出されたため、食品衛生法に基づく回収命令
12.27
・
厚生労働省、中国産緑茶から基準を超える殺虫剤トリアゾホスが検出されたため輸入業者に検査命令
・
厚生労働省、インド産トウガラシから基準を超える殺虫剤トリアゾホスが検出されたため輸入業者に検査命令
12.25
・JAしまんと、出荷したニラから食品衛生法の基準を超えるチオファネートメチルおよびアゾキシストロビンが検出されたため回収
12.21
・
厚生労働省、中国産柿の葉から基準を超える殺菌剤カルベンダジムから検出されたため食品衛生法に基づく監査命令を出す
12.18
・千葉市、大阪市の食品会社タバタがスペインから輸入したアーモンドから千葉市内の工場で作成したペーストから基準値の5倍のカーバメート殺虫剤イソプロカルブが検出したと公表
12.17
・
京都府、南丹市の農家が12月3日に出荷したシュンギクから基準の約２倍の有機リン殺虫剤イソキサチオンを検出したと発表
12.11
・
埼玉県鳩山町の鳩山ニュータウンの住民、でゴルフ場を運営する「鳩山スポーツランド」が農薬を散布しているとして散布差し止めを求めた訴訟で、請求を棄却した東京高裁の判決を不服とし最高裁あてに上告受理申立書を提出
12.11
・
福岡県、久留米市の農薬製造業三西化学工業工場跡地の土壌から基準の94倍のダイオキシンや指針値の7600倍の農薬BHCを検出したと発表
12.04
・
秋田件県生活衛生課、南秋田郡内のスーパーで販売されていた長崎県産のサヤインゲンから食品衛生法の基準の23倍のEPN残留農薬が検出されたと発表。長崎県はインゲンの回収と出荷停止、栽培中のインゲンの処分を指示
11.24
・
千葉県船橋市の三浦グリーンビジネス販売の有機栽培用の植物保護液NEW碧露と緑豊からアバメクチンが検出されていたと報道される。同社では一部を回収したという
11.22
・
厚生労働省名古屋検疫所、中国産ショウガから基準を超える殺虫剤が検出されたにもかかわらず輸入を認めていた問題で、担当した職員2人を戒告処分
・農林水産省、三重県伊賀氏の三好商事が製造販売し、有機農業や家庭園芸などで使用されているアグリクールから殺菌剤アバメクチンが検出されたため、自主回収状況などの報告を命令
11.21
・
高知県高知市の県道でトラック荷台からクロルピクリン缶が落下し、路上に流出。通行人2人が病院で治療を受ける
・
見栄と愛知の両県警、三重県四日市市の石原産業四日市工場の捜査を農薬製造過程で生じた廃棄物を瀬戸市の山林などに違法に処理したとして廃棄物処理法違反容疑で開始
11.17
・
大阪府、大阪府和泉市の大和商事が輸入したベトナム産スナップエンドウから基準を超す殺菌剤ジフェノコナゾールが検出されたため、回収を同社に命令
11.16
・三西化学工業と三井化学、福岡県は三西化学工業の農薬工場跡地地下水から環境基準の7.7倍のダイオキシンが検出されたと発表。基準の60倍のPCP、22倍のBHCも検出される。かってこれらの農薬を工場敷地内に埋めていたことも明らかになった
・ 日本の農薬出荷額が減少していることが報道される
・
秋田県秋田保健所、同市のJA新あきたが出荷した小松菜から基準の5倍の殺菌剤ジクロメットを検出。同JAに回収命令。
11.15
・
日本の河川に遡上するサケからDDTなどの有機塩素系農薬を東京大海洋研究所国際海洋研究センターが検出したことが報道される
11.13
・
愛知県、農薬製造過程で生じた廃棄物を県内に不法投棄した容疑で石原産業を県警に告発。また産廃を撤去するように措置命令
11.08
・
高知県のJAとさかみ、香南市の農家が栽培したキュウリから適用外農薬メソミルを検出したと発表
10.30
・
農水省、有機農業JASマークを付与していた登録認定機関、民間稲作研究所認証センター（栃木県美川町）がずさんな申請処理をしていたとして業務停止命令を出す方針を発表
10.29
・
厚生労働省、米国産イチゴから基準を超える殺菌剤キシノキシゲンを検出し、検査命令
10.26
・
島根県安来市で魚類斃死事件が起こった日白川の水中から県の水質管理目標を上回るフェントエートを検出したと報道される
10.25
・
北海道のホクレン、玄米サラダから基準を超える殺菌剤プロシミドンが検出されたため、回収することを決定
10.23
・
石川県中能登町で畑の野菜が枯れる事件が相次ぐ。原因は除草剤と思われている
10.22
・
福岡県福岡市の生活協同組合連合会グリーンコープ連合、扱っている房とうがらしから基準を超える有機リン殺虫剤トリアゾホスを検出し、回収へ
10.17
・
北海道北見市の農家出荷のカボチャから基準を超えるヘプタクロル0.07 ppmが検出される。一部のみ回収された
10.12 ・ 宮城県七ヶ浜町女性、除草剤を家族に飲ませ殺人未遂の疑いで逮捕される
10.10
・
福岡県久留米市荒木町の九州新幹線建設予定地からダイオキシンが検出されているが、県と市は周辺の井戸水調査をし、2カ所の井戸からBHCを検出し、1カ所では農薬環境管理指針値を上回っていた
10.07
・
神奈川県川崎市で、窓を閉めるまで隣家の庭の殺虫剤散布を待って欲しいと頼んだ、隣家の男性が散布を止めないため口論となり、男性が素手で殴り逮捕される
10.03 ・ 奈良県、橿原市から臭化メチル系農薬500 g寒60本が盗まれる
10.01
・
三重県、石原産業が農薬製造過程で使用した有機塩素系廃棄物を工場内で不適正な保管をしているとして、全量撤去を命令
・
大阪府が農産物の安全性確保策強化および低農薬農業を奨励する方針を決め、条例を制定し2008年度から実施しようとしていることが報道される
9.30 ・ 宮城県七ヶ浜町で除草剤による無理心中と思われる事件が発生
9.28
・
厚生労働省、中国産はちみつから抗生物質クロラムフェニコールが検出されたとして、食品衛生法に基づく検査命令
9.27
・
群馬県の大沢正明知事、無人ヘリコプターによる有機リン系農薬空中散布の農業関係団体に対する自粛要請を今後も継続する方針を明らかにした
・
奈良県、大和高田市の農家が出荷したシロナから残留基準値の8.3倍のEPNと2倍のイソキサチオンが検出されたと発表
9.21
・
石原産業は農薬原料製造で生じた六価クロムやフッ素などを含む残渣を愛知県瀬戸市の民有地に不法投棄していたと発表
9.20
・
鳥取県西部総合事務所、米子市淀江町佐陀の国道431号で県が委託した業者がケヤキやツツジ、モッククに地上散布したフェニトロチオン（スミチオン）乳剤が数ヘクタールの水田のコシヒカリに飛散した可能性があると発表
9.13
・
福島県、毒劇物取扱責任者の資格を持つ店員を配置しないまま毒劇物指定の農薬を販売した毒劇物取締法違反で、ホームセンターのダイユーエイトに１か月間の毒劇物販売停止命令を出した
・農水省、化学肥料を使って収穫したコメに農薬や化学肥料を使用していない食品だけに認められる有機JASマークを付けて販売したとして、福井県鯖江市の藤本農園に日本農林規格（JAS）法に基づき改善命令と商品から有機JASマークを外す命令を出す手続きを取ったと発表
9.12
・
大分県、日田市の農家が出荷したナシから基準の2倍のフェニトロチオンが検出されたと発表
9.08
・
北海道函館市の新函館農協、検体1個から基準の4倍のヘプタクロルが検出されたカボチャを関西方面に誤って出荷したと発表
9.04
・
北海道の井原水産がカズノコ製造で基準を超える亜塩素酸ナトリウムを使用していたことが判明
9.03
・
岐阜大学や酪農学園大の研究で、ヤンバルクイナやアマミノクロウサギ、野ネズミなどの野生動物から抗生物質耐性菌が出現していることが報道される
9.01
・
福岡県と久留米市、久留米市内JR荒木駅構内の九州新幹線建設現場土壌から基準を超えるダイオキシンや農薬を検出したと発表
・
大阪府枚方市の飼い犬が8月25日に死亡した事件で、青緑色粉末は有機リン農薬エチルチオメトンであることが判明
8.29
・
厚生労働省、中国産枝豆から除草剤プロファムが検出されたため、検査命令を出す
8.28
・
佐賀県唐津市でミカン消毒に使っていた農薬が河川に流出し、鮎やウナギなど3000匹が死亡
・ 熊本県、荒尾市の工場周辺で環境基準を超えるPCPが検出されたと発表
8.25
・
大阪府枚方市で飼い犬が青緑色の粉末が入っていたパンを食べて死亡。大阪不では2、3月にメソミルによる動物が死ぬ事件が起こっている
8.21
・
奈良県、安堵町の岡崎川と川西町飛鳥川のし異質調査で環境基準を超えるダイオキシンを測定した
・
シジミ中の残留農薬クミルロンの基準が40倍ゆるくされることから、シジミ漁を再開する漁協があることが報道される
8.14
・
厚生労働省、中国産サヤインゲンから基準値を超えるピレスロイド殺虫剤フェンプロパトリン（0.02-0.03 ppm）が検出されたため国内の輸入業者2社に検査命令を出した
8.07
・
富山県の富山市と上市町の各教委が、2学期の学校給食から中国産の食材を購入しないことを決めたことが報道される
・
佐賀県の佐賀署、他人のハウスで除草剤を散布し、イチゴ苗約1万本を枯れさせた男性を逮捕
8.01
・
青森県青森県がつがる市の道路の雑草駆除で除草剤を使ったため沿道の農作物に飛散した問題で、被害農家が風評被害を避けるため稲を倒して土に混ぜる作業を始めた
7.30
・
厚生省、中国産サバから抗菌剤マラカイトグリーンが検出されたため、検査命令を出した
・
厚生省、韓国産シジミとアゲマキガイから殺虫剤エンドスルファンが検出されたため検査命令を出した
・
山形県天童市と山形市の34戸の民家で買っていたコイや金魚が約1000匹死亡。水は立谷川からひいている天童関から取水しており、水からエンドスルファンが検出された
7.28
・
長野県長野市川合新田で、同市男性の養蜂箱が爆発し、男性が負傷。爆発は殺虫剤として使用した二硫化炭素が使用していたガスバーナーに引火したためと思われる
・
埼玉県比企郡鳩山町のゴルフ場に関して、自治会住民らが鳩山スポーツランドによる農薬散布差し止めを巡る裁判でさいたま地裁川越支部の判決に納得せず、東京高裁に控訴
7.27
・
長野県飯田署、飯田市で散歩中の犬2匹が落ちていた肉片を食べて死んだ事件で、肉片から殺虫剤が検出され、死因を毒物による中毒死と断定
7.23
・北海道苫小牧市でイヌやネコなどが惨殺されたり、ハトの死体が放置される事件が昨年から起こっているが、苫小牧署はイヌが路上にあったえさを食べた後けいれんを起こた事件で餌から劇物であるカーバメート殺虫剤メソミルを検出
7.19
・
高知県土佐市仁淀川支流の新堀川での魚500匹の死亡原因はエンドスルファンであると仁淀川水系水質汚濁防止連絡協議会が発表
7.15
・
愛媛県松山市、同市吉木の大久保川河口が白濁し異臭がするのを発見し、農薬が流出した可能性があると発表
7.13
7.11
・群馬県、徳島市の水産物卸売業者が輸入し、関東方面に出荷されたウナギ蒲焼きから使用が禁止されている抗菌剤マラカイトグリーンの代謝物ロイコマラカイトグリーンを検出。徳島県は卸売業者に自主回収を求めた
青森県つがる市内の国道や県道沿いで散布した除草剤が飛散し、作物被害が出た問題で、県は被害状況を集計。被害農家はつがる市を中心に七十戸、被害面積では水稲が62,300平方メートル、ダイズが4,200平方メートル、小麦などが2,800平方メートルなど。合計被害面積は約六万九千三百平方メートル
7.10
・
厚生労働省名古屋検疫所、中国産のショウガから食品衛生法の基準値を超えるBHCが検出されたにもかかわらず、担当者のミスで輸入を認めていたと発表。一部は既に愛知県内に出荷された。
7.09
・ポジティブリスト制導入以来の約1年間で、検査で違反とされた輸入食品は昨年の8.4倍に増加し、761件あったことが報道され、以前は調べられなかった農薬や添加物が海外で広く使われていることが報道される。違反が見つかったのはウナギやウーロン茶、キクラゲ、ショウガ、ニンニクの茎、落花生、感想いか、マンゴー、カカオ豆などで、生産国は中国（250件）、ベトナム(143件）、エクアドル（93件）、ガーナ（77件）、台湾（47件）などが主
7.08
・
沖縄本島のテラピアやボラから高濃度のクロルデンが検出されたことが報道される。過去の使用量を反映していると考えられている。
7.03
・
神奈川県、学校給食の食材を共同購入している横浜市の外郭団体「市学校給食会」購入の中国産キクラゲから基準の2倍の殺虫剤フェンプロパトリンが検出され、横浜市教委は市立小学校と特別支援学校の給食でキクラゲを使用しないことを決定
6.29
・
青森県委託のつがる市での歩道雑草駆除作業で除草剤が周囲の水田に飛散し、被害は68戸、6.4ヘクタールに及んだ。被害が生じた距離は道路端から40-50 m に及んだという。
6.25
・
岩手県金ヶ崎町、町内の2ゴルフ場と環境保全協定をていけつ。調整池や排水の農薬濃度を省令の95%以内に厳しくし、農薬の水質測定対象を使用実態に合わせた
6.21
・
静岡県、「こどものための化学物質ガイドライン」をまとめ、「室内空気編」と「殺虫剤散布編」を発行
・
三条市、市が所有する農園で時期を誤って農薬を散布したため、サクランボ約500 kgを埋設処分したと発表
6.20
・
兵庫県業者が中国から輸入した冷凍ピーマンから基準を超す殺菌剤ピリメタニルが検出され、厚生労働省が検査命令を出した
・
ベトナムから輸入した米からアセタミプリドが基準を超えて検出されたことが報道される
6.17 ・ 静岡県熱海市で殺虫剤スプレー缶の加熱が原因と思われる爆発事故が発生
6.15
・
島根県出雲大社での松くい虫対策の農薬に高校生が被ばくした事件で、島根暮らしといのちのネットワークなどが再発防止と空中散布の実態把握をするように林野庁に申し入れ
・
岐阜県西濃保健所、タイから輸入したスッポンにマラカイトグリーンが検出されたため業者に回収を命じる
・
茨城県大涸沼漁業協同組合、6月14日にシジミから基準を超える0.04-0.1 ppmのチオベンカルブを検出。15日から量を自粛。
6.14
・
静岡県のとぴあ浜松農協、パセリからフェニトロチオンが検出された問題の原因は、パセリに使用が認められていないこの農薬を生産者が」間違えて使ったためであるという
6.08
・鳥取県、出雲大社で5月29日に高校生が農薬を浴びたのは松林に付着していた農薬が移動中のヘリコプターの風圧で飛ばされたのが原因であると「子どもの人権オンブズパーソンに報告。同県で事故後にも空中散布を続いていた
・
JA香川県、東かがわ市生産者が出荷したパセリから基準値（1 ppm)を超える6.8 ppmの殺菌剤トリアジメホンが検出したと発表
6.06
・
埼玉県、さいため市岩槻区から有機リン農薬パラチオンが死因とみられるカラス5羽が発見されたと発表
5.31
・
茨城県境町の雑貨商がタイから輸入したハーブのレモングラスから基準をこえる有機リン殺虫剤が検出され、県は回収を指示
5.30 ・ 秋田県横手市で、農業男性が農薬散布車の下敷きになり死亡
5.29
・
島根県出雲市などで住民の反対の中でマツクイムシ被害防止のためと称する農薬空中散布が行われる
・
出雲市大社町の出雲大社境内で行われた松枯れ対策空中散布で出雲商業高生徒13人が農薬スミパインを浴びる
5.24
・
岡山県真庭市蒜山上徳山の天谷川でアマゴ65匹が死亡。美作県民局は川水から微量のイソキサチオンが検出されたと発表。大量死したのは20日
5.21
・
浜松市内栽培のパセリから基準値の1600倍のフェニトロチオンが検出された問題で、県は生産農家の検査では農薬の使用は確認できなかったと発表
・
厚生労働省、インド産マンゴーから基準値を超える農薬が検出されたと発表。同省はマンゴー輸入業者に対し全貨物の検査を義務付ける命令
5.16
・
栃木県JAかみつが鹿沼いちご部、鹿沼産イチゴ「とちおとめ」から農薬が検出された問題で検出された4農家に対する処分として始末書提出及び罰金40-20万円を科す提案が賛成多数で通る
5.12
・
静岡県JAとぴあ浜松販売のパセリから残留基準を超える農薬が検出され、浜松市保健所は食品衛生法に基づき同農協に対して回収命令。殺虫剤フェニトロチオンが基準値の1610倍、殺菌剤ミクロブタニルが46倍検出された
5.11
・
ぐんま科学フォーラム ｉｎ Ｔｏｋｙｏ 有機リン問題の最前線（県主催）が群馬県主宰で東京都港区のヤクルトホールで開かれる
5.07
・
仙台市泉区の泉ヶ岳の中腹で農薬とみられる粉末などが入った段ボール箱11個が放置されていることが判明
5.01
・
山形県置賜総合支庁、米沢市の釣り堀）の養殖池でコイと金魚の大量死で養殖池などの水から高濃度の殺虫剤エンドスルファンがを検出されたと発表
4.26
・岩手県のミツバチ大量死問題で、県養蜂組合などが全農県本部と県農薬卸商業協同組合を相手取ってミツバチが大量死したのは農家の農薬散布が原因だとして、損害賠償と農薬販売差し止めを求めた民事調停で和解が成立。農薬散布による被害防止のため対応策を講ずる努力をすることと賠償金などの支給をしないことになった
4.20
・
交通省木津川上流河川事務所、三重県伊賀市比土の出屋敷川などで魚100匹が死んだ問題で、現場から採取した水から環境基準（１リットル当たり0.15ミリグラム）より低レベルの除草剤検出を発表。上流のゴルフ場調整値でも魚が死亡
4.18
・
ＪＡ南国市、管内の農家3戸が栽培したオオバから食品衛生法の残留基準を超える2種の農薬が検出されたと発表
4.18
・
厚生労働省、タイ産おくらから残留基準を超える殺虫剤ジノテフランが検出されたため、タイ産おくら及びその加工品について検査命令の実施を決定
4.17
・
和歌山県美浜町が煙樹ヶ浜松林で行っている松くい虫防除薬剤の散布は、効果がなく、抜本的見直しが必要として、日高地域公害研究会が美浜町に申し入れ書を提出したことが報道
4.16
・
神奈川平塚署、メソミルをかけたミカンをヒヨドリに食べさせて死亡させたとして平塚市の男性を鳥獣保護法違反容疑（捕獲）で横浜地検小田原支部に書類送検
4.11
・
島根県水産課などは神西湖産に出入りする河川でシジミから食品衛生法基準を超えるレベルの農薬シラフルオフェンを差海川と十間川から検出したとを発表。九景川、田の下では基準値と同じレベルのシラフルオフェンを検出
4.11
・
島根県出雲市の神西湖産シジミから調査地点のうち差海川と十間川で殺虫剤シラフルオフェンをそれぞれ0.04および0.02 ppm検出したと発表
4.08
静岡県西部保健所、森町が出荷したしずおか洋菜パセリから残留基準の23倍の農薬ダイアジノンが検出されたため、農家に対し出荷したパセリの回収を命じたと発表
4.04
山形県発行の平成19年版農作物病害虫防除基準で、イチゴの農薬使用基準について誤りがあったことが判明した。ディプテレックス乳剤の使用基準の使用時期を誤った
3.31
・
茨城県神栖市のJAしおさい、ピーマンから食品衛生法の基準を超える残留農薬が検出されたと発表。出荷した131トンの自主回収を開始
・ 大分県豊後大野市で死亡した男性有機リンによる自殺と見られる
3.28
・
大阪府枚方市で「飼い犬が変な餌を食べて死んだ」と通報。玄関先の犬小屋で青い粉が入ったちくわ2本が発見される。29日に青い粉はメソミルであることが判明
3.26
・
群馬県、 シュンギクへの使用が認められていない殺虫剤2種類をシュンギク3検体から検出したと発表
・
長野県の上伊那無人ヘリコプター利用組合とJA上伊那、上伊那全域での無人ヘリコプター農薬散布の中止決定。主な理由は環境に優しい農業推進、安全安心な農畜産物生産、減農薬米の販売など
3.19
・
愛知県の県警岡崎署と岡崎保健所の調査で、3月16日の事件と同様に、本年（2007）年1月にも飼いイヌ2匹が青い色の着いたものを食べて中毒を起こし、1匹が死に、もう1匹が手当を受けていたことが判明
・
三重県、朝日町の農地から土壌環境基準を超するダイオキシン類検出されたと発表。県ではダイオキシン類は過去使用した農薬中に含まれていた可能性があるという
・
愛知県豊田市御作町の渡辺農園から、倉庫から殺虫剤など大量の農薬が盗まれたと110番通報。なくなったのはコテツやアドマイヤーなど60万円相当。
3.17
・
愛知県岡崎市八帖北町の早川左岸の草むらにあったソーセージを食べた犬が死んだ。県警岡崎署はソーセージに付着していた青い付着物からメソミルを検出したことを発表
3.10
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千葉県東金市のレストラン経営女性、農薬入りヨーグルトを知人に届け家族3人を殺害しようとしたとして逮捕。ヨーグルトの中に農薬を入れたことを自供したことが判明
3.07
・
大阪府、和泉市の輸入業者大和商事が中国から輸入したキヌサヤから基準を超える農薬パクロブトラゾールが検出されたとして、食品衛生法に基づき業者に回収命令
・
島根県、出雲市の神西湖のシジミから基準を超す残留農薬検出を発表。漁協は操業出荷を自粛
・
栃木県鹿沼市の上都賀農協が出荷したイチゴから基準値を上回る農薬が検出された問題で、農薬を不適正使用しめ、出荷停止が続いていた農家1戸が今期のイチゴ生産を中止したことが報道される
3.06
・
島根くらしといのちのネットワークは松江市島根町地区松くい虫被害対策連絡協議会に松枯れ対策の農薬空中散布に反対する住民も受け入れるように松江市に要望
3.05
・
劇薬の農業用殺虫剤メソミルを入れたヨーグルト飲料を飲ませて知人の一家を殺害しようとしたとして、千葉県警と東金署は殺人未遂容疑で千葉県東金市台方の女性を逮捕
3.02
・
大阪府豊中市、同市北緑丘の千里川上流の河川水から環境基準値の2倍のヒ素検出を発表。使用された農薬などによる可能性も考えられている
2.28
・
静岡市小瀬戸地区の井戸水が有機塩素化合物で汚染された問題で、同町内会長が市長に原因の特定などを求めて陳情書提出
・神栖市の有機ヒ素汚染事件で、住民らが国と県を相手取り公害等調整委員会に責任裁定申請をしているが、第2回審問を開き、それぞれ準備書面を陳述。国はジフェニルアルシン酸の毒性は毒ガス兵器の成分の280分の１とし、戦後、農薬や農薬原料に利用しようとした国の判断は相当であり、払い下げ後にはの管理責任はないと主張
2.26
・
公園や街路樹への農薬散布に関するマニュアル策定を環境省が2010年までに定めることが報道される。一部にこの動きを評価すると同時に、弱者の切り捨てになるのではないかという懸念がある
2.23
・
静岡・福岡両県警の合同捜査本部、ヤマハ発動機の無人ヘリコプター不正輸出事件でヘリを開発・輸出した同社スカイ事業部長ら3人を外国為替及び外国貿易法違反の疑いで逮捕
2.22
・
茨城県は、鉾田市の旭村東部出荷組合が生産出荷したミズナからミズナへの使用が認められていない殺虫剤ホスチアゼートが検出されたと発表。組合は５日以降の出荷分を回収、安全が確認されるまで出荷を自粛
・
山梨市の山梨大医学部敷地内の池や小川で、ホタルのカワニナが大量に死んでいるのが発見。敷地内の池に有機リン殺虫剤が入れられたと思われる
2.21
・
南風原町と豊見城市内に1973年に埋設処理され、2002年に土壌汚染が確認された塩素系農薬の処理について、埋設者らが事業主体となり、処理作業を始めていることが報道される。土壌などの処理を年度内に終える見通し
2.15 ・ 神奈川県平塚市でヒヨドリの死骸と農薬を付着したミカンが発見される
2.13
・
栃木県のとちおとめ残留農薬問題で農薬の不適正使用をした農家は病害発生のため農薬を使ったと話した。通常は土と混ぜないと効果がない農薬を、土の上からまく形で使用。農薬使用法に関する知識不足もあった
・
北海道函館市、亀田農協が2006年9月にカボチャから残留基準値を超えたヘプタクロルが検出された問題で、カボチャ生産農家を対象とした土壌調査で7割の畑からヘプタクロルが検出され、１割では基準を超過していると公表。同農協はカボチャ生産を自粛決定
・
神奈川県警藤沢署、藤沢市で7日に見つかったカラスとヒヨドリの死骸からメソミルが検出されたことを発表。近くにあったミカンからもメソミルを検出
2.08
・
山口県、周南市内の農家出荷の春菊から使用禁止殺虫剤フェンプロパトリンが基準の200倍超検出されたと発表。春菊は既に出荷されている
2.07
・福島県、郡山市にあった旧農業試験場本場などの跡地土壌から環境基準を上回る農薬成分やダイオキシン類などが検出されたと発表。旧本場研修施設東側の地下から基準を上回る除草剤チオベンカルブおよびヒ素が、旧梁川支場では、水銀とその化合物が、旧たばこ試験場ではダイオキシン類が発見された
・
岐阜羽島署、みそ汁に除草剤を混ぜて夫を殺害しようとしたと殺人未遂容疑で妻を逮捕
・
大阪府摂津市の講演で16羽のハトや雀が死亡。周辺でも野良猫やハト一羽が死亡。見つかった米飯にかけられていた青い粉はカーバメート剤メソミルであることが判明
2.05
・
大阪府、和泉市の個人業者が中国から輸入した12トンのスナップエンドウから国の基準の2２倍の殺菌剤検出を発表。回収命令
・
栃木県鹿沼市のＪＡかみつが出荷のイチゴ、とちおとめから基準を超す残留農薬が検出された問題で同ＪＡは、自主検査結果を発表。鹿沼支部179農家の中4農家で基準を超す殺虫剤を検出。4農家を無期限出荷停止
2.02
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島根県の市民団体「島根くらしといのちのネットワーク」、松枯れ対策として出雲、松江、雲南の３市と隠岐の島町が毎年実施している農薬の空中散布について、健康被害の状況や散布の効果などを林野庁に報告するよう、県に要望
2.01
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栃木県鹿沼市の上都賀農協）が出荷したイチゴから基準値の約9倍のに当たる有機リン系殺虫剤ホスチアゼートが検出されたことが判明。同農協はイチゴを回収。出荷停止
1.31
・農林水産省消費・安全局長と環境省水・大気環境局長、指導通知「住宅地等における農薬使用について」を都道府県および政令市に発出。「住宅地等における農薬使用について」（平成15年通知）で住宅地等で農薬を使用する者が遵守すべき事項を示してきたが、一部の自治体で病害虫発生に関わらず定期的な農薬散布や散布対象範囲を最小限に留めていないこと、農薬の現地混用などの不適正な例がみられるため、農薬使用に当たっては、周辺の住民の健康に影響を与えないように支持するとともに、農薬の不適切な現地混用などをしないように通知。参考：農水省HPの報道発表
1.25
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岩手県養蜂組合など、県北部を中心に昨年ミツバチが大量死した問題で、ハチの大量死は農家の農薬散布が原因として、全農県本部と県農薬卸商業協同組合を相手取り、農薬の販売差し止めや被害の損害賠償を求めて盛岡簡裁に調停申し立てをする
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大阪市、シックスクール問題で、和解金支払いやシックハウス問題に今後取り組むという条件などで和解が成立したことが報道
1.24
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熊本県荒尾市の浦川の支流増永川のPCP濃度がWHO飲料水水質ガイドラインを上回ったと報道される
1.23
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香川県坂出市の日本ファインケム坂出工場から塩素が漏れ、周辺の工場の従業員ら48人が軽傷を負った事故で、坂出署は坂出工場の製造第一課長ら4人を業務上過失致傷の疑いで書類送検
1.15
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厚生労働省、2007年度の輸入食品監視指導計画案を公表。輸入時の同省の検査を今年度より1.000件増すという
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農薬やカセットコンロのボンベの廃棄の際のガス抜きに関して業界が自主ルールを作ったことが報道される
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環境省が空気中に漂う農薬が健康に与える影響について本格的な調査に乗り出すことが報道される
1.13
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群馬県、シンポジウム「シックハウスと有機リン問題の最前線」を開催。県による有機リン系農薬の空中散布の自粛要請で、昨年は中毒とみられる患者が激減したと報告した。青山美子医師や群馬県衛生環境研究所長小沢邦寿が出席
1.10
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国民生活センター、高麗ニンジンを主原料とする健康食品から残留基準を上回る農薬を検出
1.09
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茨城県の農家が生産した春菊から残留基準を超える有機リン殺虫剤フェニトロチオンが検出される
1.07
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中国国家品質監督検験検疫総局（AQSAQ、質検総局）はサンプル検査結果を発表、果実を使った氷菓で不合格率は20％。甘味料の含有が基準を上回る例が多かった。野菜や果物など農産品の缶詰で不合格率は95．7％。二酸化硫黄の含有量が基準を上回る例が多かった。ジャスミン茶で不合格率は30％。DDT、ジコホール、鉛の含有量が基準を上回る例が多かった
1.05
・山口県のＣＳ発信ちゅうごくや地球環境を考え行動する市民ネットワーク・周南、萩空中散布を考える会、ふしの川清流の会、山口みどりの会、実効性がない空中散布を続けるのは税金の無駄で、人体にも悪影響を及ぼす危険性があるなどとし、森林病害虫等防除に係わる連絡協議会委員として参加できるよう県に要請。枯れた松の木をどのように守っていくかを再検討するべきと訴え、協議会の委員に入れるよう要望
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新潟県長岡市およびJA越後ながおか、「環境保全」と「学校給食」の特別枠を新設し、米の生産増量を認める方針決定が報道される
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中国産キノコ、ポジティブリスト制度導入後に対日輸出が前年同期比で18.1%減少したことを中国が発表
1.01
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福岡、静岡両県警はヤマハ発動機（静岡県磐田市）の産業用無人ヘリコプター不正輸出事件でスカイ事業部幹部らを外為法違反容疑で逮捕する方針を固めたと報道