・＜第５回＞２００３．１２．５（４８７号）
低周波磁場の基準値を超えた商品が、堂々と発売されている日本。
その基準値自体も「問題」なのですが・・・。
健康と安全を無視した、緩すぎる日本の規制「規準」値
電磁波については、１９７９年のワルトハイマー論文（米国）をきっかけに、まず低周波の危険性が話題になりました。
しかし１９８７年、世界保健機関（ＷＨＯ）が、危険性を示す疫学研究を無視し、「５～５０ガウス（Ｇ）の間には危険性を示唆する報告もある」が、「５０Ｇ（５万ミリガウス＝ｍＧ）以下であれば問題はないだろう」という趣旨の「クライテリア６９」を発表し、論争になりました。
日本では１９９０年前後にようやく電磁波被曝が問題となってきました。
しかし、送電線建設反対運動に電磁波問題が含まれるようになると、電力会社はこぞってＷＨＯの「５万ｍＧ以下では問題ない」をお墨付きとして大々的に利用し始めたのです。
その頃欧米では、コンピューター用ビデオ・ディスプレイ端末（ＶＤＴ）を操作する女性に、流産や”奇”形児の出産が増加しているとの報告が問題になっていました。
これを受けて、１９９０年にスウェーデンは、「ＭＰＲ‐II」というＶＤＴ規制を実施したのです。
この規制値に適合する商品はごくわずかしかなかったので、世界中のメーカーが急いで対策をとり始め、日本電子工業振興協会（ＪＥＩＤＡ、２０００年よりＪＥＩＴＡ）も１９９３年、「規制値」を発表しました。
しかし、これが適用されたのは輸出用だけで、国内向けは１９９８年から実施という国民無視のやり方でした。
この規制は「ＶＤＴの全面５０センチ」では、「５Ｈｚ（ヘルツ）～２ｋＨｚ（キロヘルツ）の周波数で２．５ｍＧ以下」「２ｋＨｚ～４００ｋＨｚでは０．２５ｍＧ以下」という内容です。
しかし、そのような規制値をつくり、実施しているはずのメーカー自身が、それを大幅に超える商品を販売しているのです。
たとえば「ＩＨクッキング・ヒーター（電磁調理器）」は、５０／１００Ｈｚ、２０～２８ｋＨｚの周波数ともに、上面５０センチの平均で約１５ｍＧ、上面３０センチの平均で約４５ｍＧにもなります。
日本の低周波磁場に関する規制値は「ＪＥＩＤＡ規制」だけでしたし、独自に研究して採択したはずですから、自主規制値とはいえメーカーはこれに従うべきです。
また、電力会社の方は、２０００年を過ぎても「ＷＨＯの基準値５万ｍＧよりも低いから安全だ」と相変わらず宣伝しているのですから本当に驚いてしまいます。
高周波の笈制が問題になったのも１９９０年代初めからで、携帯電話の増加がきっかけです。
携帯電話と同じマイクロ波を使用する電子レンジの電力密度は、通商産業省（現経済産業省）によって前面５センチで１０００μＷ／cm２（一平方センチの平面を通過する電力量＝マイクロワット）まで許容されています。
ところが最近、総務省は電子レンジと同じ周波数をほかの商品にも使用させ始めているので、これでは私たちは電子レンジに加えて、２０００μＷ／cm２まで被曝させられることになります。
健康に関係の深いこうした規制は、本来、厚生労働省か環境省がすべきですが、両省とも電磁波には無関係なのです。
総務省の規制値は、国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲP）が、１９９８年に発表したガイドラインの参考レベルより緩くなっています。このガイドラインはもともと、長期的影響が確定していないという理由で短期影響のみを考慮し、熱上昇効果以外は考えなくてもよいという大前提で作られており、たとえば携帯タワーでは、６００～１０００μＷ／cm２といった高い規制値になっています。
このようなレベルでは「安全性が保たれない」と思う国や自治体は、予防原則の立場で次々と厳しい値を決めています。
オーストリアの環境都市、ザルツブルクは、実質的に０．１μＷ／cm２としました。
この値は、レンガ造りの家の中ではその１０分の１の０．０１μＷ／cm２になるとみて決められたようです。
また、ＥＵ（欧州連合）委員会内のＳＴ０Ａ委員会は携帯タワーに対して０．０１μＷ／cm２を提言しています。
その値は、実に日本の規制値の「１０万分の１」です。
日本は木造家屋が多いので、欧米の基準よりもむしろ厳しくしなくてはならないはずです。