・＜第４回＞２００３．１１．２８（４８６号）
米国ては不注意事故の３０％が携帯電話が原因とか。
それは、ただの「不注意」ではないかもしれません。
携帯電話と交通事故。運転中は必ず電源を切りましょう
今年１０月末で、ＰＨＳを含めた携帯電話の出荷台数は全国で８４９２万台、普及率は６６．１％になりました。
普及率が高まるにつれて、携帯電話を使用しながらの運転が目につくようになりました。
その姿を見るたびに「狭い日本、そんなに急いでどこへ行く」という、以前話題になった交通標語を思い出します。
携帯電話のからむ交通事故は、欧米では大きな問題になっているのですが、この日本で話題になっていないのはなぜでしょうか。
携帯電話便月中の事故が急増している米国などでは、「携帯電話は酔っぱらい運転より危険性が高い」といわれています。
携帯電話をよく使用する人は交通事故を起こしやすいとか、通話を終えた後であっても、事故が増加しているとかの研究があります。
電磁波の影響で携帯愛好者の「認識力、判断力が異常となる」とのランブル報告（１９９９年）もあります。話題になっている「ゲーム脳」や「テレビ脳」の場合のように、判断力が低下しているのかもしれません。
不注意事故の３０％が携帯電話にからんでいるといわれるニューヨーク州は、一昨年２月、運転中の携帯電話使用を禁止する法律を率先してつくり、違反者に罰金を科しています。
カリフォルニア州の最近の報告でも約１０％を占めているそうで、携帯電話を使用することで起こる事故が多いことは確かでしょう。
全米自動車協会は、携帯電話にからむ事故は「１９９５～１９９９年の平均で、全事故の１．５％」と発表しています。ここ５年間で、携帯便用事故が１０倍以上に増加したとのノース・カロライナ州の調査もあります。
昨年１２月には、運転中の携帯使用で「年間で死者２６００人、重傷３３万人、軽傷２４万人、物損被害１５０万件」になるというハーバード大学リスク分析センターのコーエン報告が発表されました。
被害総額は４３０億ドルと推定され、死亡りスクは、１００万人当たり平均１３人に相当するそうです。
英国も今年１２月から使用が禁止され、反則金の最高額は約５０万円で、逮捕もあるそうです。
特に問題なのは、若者たちの交通事故の増加です。
米国の交通事故の６．８％が２０歳以下の若者で、死亡割合は１４．３％にもなっているのだそうです。
ニュージャージー州とメーン州は若者たちの交通事故を減らすため、２１歳以下の運転者の携帯使用を禁止しており、その動きは他州にも広がりつつあります。
日本では３０歳以下の独身の若者の９５％が携帯を待っている（昨年５月内閣府の調査）そうですから、なおさら交通事故が心配になります。
日本も１９９９年１０月に交通法親で、携帯電話が規制されました。
しかし、日本の規制は「運転中の使用禁止」ではなく、「携帯電話を便用して、交通の危険を生じさせた場合」に罰則を科せることになっています。
違反点は２点、反則金も普通乗用車で９０００円でしかありません。
そして、事散を起こした場合にのみ「更に業務上過失致死傷」という刑が加重されるのです。
つまり、「事故さえ起こさなければ、飲酒運転のような違反ではない」のです。
１９９７年の調査では、事故件数７８万件のうち携帯電話による事故が２２９７件（０．２９％）だったのが、規制施行後には事故件数・負傷者数とも半減した（つまり、０．１５％で米国の１０分の１）と警察庁は一昨年１月に発表しています。
しかし、警察庁は、「半減した」後の携帯使用の全国事故統計を取っていないらしいのです。
これでは、携帯電話に対する批判が生じないように、産業界に協力していると批判されても仕方がないのではないでしょうが。
「飲酒運転より危険性が高い」のですから、きちんと調査し、違反点数も飲酒運転以上に、厳しく取り締まるべきです。
高速道路の事故多発地帯には高圧送電線が通っている場所が多いという報告があったことを思い出すにつけ、携帯電話による事故の増加が心配になります。
いずれにしろ、欧米と異なり、この日本では、電磁波間題に関しではこのような秘密主義が多すぎるように思います。