・出典：VOC-電磁波対策研究会 VOC-EMF Measures Research Association
http://homepage3.nifty.com/vocemf/
・スマートメーターの問題を伝えるリーフレット(A4三つ折り）を下記からダウンロードできます。
http://homepage3.nifty.com/vocemf/Resources/0-5.pdf
消費者庁と経済産業省に要望書を提出
http://homepage3.nifty.com/vocemf/Resources/0-2.pdf
スマートメーター設置に際して情報公開と、議論への参加、有線での設置などを求める要望書を提出しました。
賛同してくださる団体／個人を募集したところ、10日間で300を越えるご賛同をいただきました。
ご協力いただいた皆様に感謝を申し上げます。諸般の事情により提出が遅れましたが、省庁には8月15日までに回答をくださるようお願いしています。
経済産業大臣 海江田万里様
消費者担当大臣 細野豪志様
スマートグリッド構築と
新型電子式メーターの設置に関するお願い
このたびの福島原子力の事故後、エネルギーの効率的な利用が見直される中、スマートグリッドに関する報道も徐々に増えていますが、無線周波数電磁波を使って電力使用量を送信する新型電子式メーター（スマートメーター）の設置によって、電磁波への被曝量が増える懸念もあります。東京ガスも、「ユビキタスメータリングシステム」と称する、950MHz 帯を利用してガス使用量を送信するシステムを導入しています。
アメリカでは、スマートメーター設置後、不眠や耳鳴り、頭痛などの症状が
多発したり、電磁波過敏症の症状が悪化したりして、まだ設置されていない地域へ転居を余儀なくされた人もいます。
2011 年1 月には、子どもや孫の健康を守ろうと、公道でスマートメーターの設置に反対した2 人の女性が逮捕される事件も起きました。
カリフォルニア州の電力・ガス事業者ＰＧ＆Ｅの発表によると、電気用スマートメーターの周波数は、携帯電話で使用される周波数とほぼ同じ帯域で902
~928ＭＨｚ、出力は1Ｗで、ガス用は周波数450~470ＭＨｚ、出力0.8Ｗです。
電気用スマートメーターから約30 ㎝の距離で電力密度は8.8μW／㎠と示されています。
カリフォルニア州では住民の懸念が高まっていることを受けて、州議会議員
の要請でカリフォルニア科学技術評議会（ＣＣＳＴ）が被曝量を検討し、メー
ターから約30cm で180μＷ／㎠（作動サイクル50%）という見積もりを今年4 月に報告しました。
電磁波の生体影響に詳しい、セイジ・アソシエイツから発表
された見積もりは、壁から約28cm の距離で140μW／㎠(作動サイクル100%、反射係数60%)で、三者の評価には大きな開きがあります。
総務省の電波防護指針と比較すると、これらの数値はいずれも基準値以内ですが、欧州諸国では生体影響を考慮して、日本よりもはるかに厳しい基準を設けている国があります。
電波防護指針は、国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)に準じていますが、ICNIRP の指針は熱効果しか考慮しておらず、「時代遅れ」であると、国際的な科学者の決議文や、欧州連合（EU）の「欧州環境行動衛生計画2004－2010」などで、度々非難されているところです。
ロシアや東欧諸国の無線周波数電磁波の基準値は日本の一〇〇分の一で、リヒテンシュタインは2011 年末までに日本の一万分の一を達成することを環境法で明記しています。
これらの値と比較すると、スマートメーターから発生する電磁波は非常に高
く、生体影響が発生する可能性が高いと言えます。
国内の電力事業者は、使用する周波数や出力を明らかにしないまま、導入や実証実験を開始していますが、このままでは国民がリスクを知らされないまま、自宅で否応なく被曝させられることになります。
電磁波過敏症発症者や妊婦、子どもにとっては、健康上の脅威になる可能性が非常に高いのです。
カリフォルニア州内では42 の自治体が、スマートメーター設置に一年間のモ
ラトリアム期間を設けています。
その理由は、健康に悪影響を与える可能性の
ほかに、無線で使用電力量を送信することで電波を傍受する第三者にプライバシーを侵害される怖れ、ガス管の側に設置したスマートメーターが火災を発生させる怖れがあるからです。
一年間、健康影響や安全性を検討して、問題がないと認められれば設置を認める方針です。
国際がん研究機関（IARC）は、2011 年５月31 日、30kHz~300GHz の無線
周波数電磁波を「ヒトに対して発がん性の可能性がある（2B）」に分類しました。
5 月27 日、欧州評議会議員会議（PACE）はキエフ会議で、予防原則に則って被曝量を減らすための対策をとるよう欧州各国政府に勧告しています。
具体的には、「子どもや若者への被曝を減らすために、合理的な対策をとること」、「『電磁波過敏症』の人々に細心の注意を払い、彼らを守るために、無線ネットワークで覆われていない電磁波フリーのエリアを作ることを含む、特別な対策を導入すること」、「全ての屋内環境で、マイクロ波への長期被曝のレベルのための予防的基準値を設けること」「全ての新しい機器について許可を与える前に、適切なリスク評価手続きを始めること。
0.6V/m(0.1μW/㎠)を越えず、中期で0.2V/m（0.01μW／㎠）へ削減すること」などです。
政府においても、このような諸外国の動きを参考にして、経済性や利便性だ
けでなく、国民の健康を重視した予防的対応を取って下さるようお願いします。
なお恐れ入りますが、この要望に対して8 月15 日までに文書でご回答ください。
よろしくお願いします。