・盗聴される可能性、火災の可能性
健康被害の他にも、電磁波を傍受されて犯罪に巻き込まれる可能性もあります。
電力をいつ使ったかわかるので、いつ起きるのか、いつ出かけて、いつ帰ってくるのか、いつ入浴するのかが電波を傍受する第三者に分かってしまうのです。
また、オーストラリアやアメリカでは、スマートメーターから発火して火災になったという報告もあります。
日本の消費者庁の事故情報データバンクシステムでも、電気検針器が発火して小火になったという報告が寄せられています。
このデータバンクシステムには、家電やIHクッキングヒーター、地デジテレビなどによる体調不良の相談、LED照明の事故情報、携帯電話基地局が建ってから体調が悪いといった報告も紹介されています。
「電磁波」などの任意のキーワードを入れて検索してみてください。
また、体調不良や事故情報があれば国民生活センターや地元の消費者相談窓口などに相談してみましょう。
消費者庁では、問題があることを把握し、被害発生・拡大防止のために関係省庁への働きかけも行なうそうです。
日本でも導入開始
日本の電力会社は「スマートメーター」ではなく、「新型電子式メーター」と呼んでおり、すでに導入されている地域があります。
関西電力は2010年12月の時点で61万戸に導入されています。
九州電力管内でも導入が進んでいます。
東京電力と東北電力は2010年度から、北海道電力、中部電力、北陸電力では2011年度から、四国電力は2012年度から実証実験を行ないます。
実証実験が終われば、家庭への本格導入が始まります。
エネルギーを効率的に利用し、省エネに努めるのは大切なことです。
スマートメーターが必要なら、無線ではなく有線にするべきです。
設置コストは無線の方が安上がりでしょうが、消費者の健康を犠牲にすることは許されません。
とくに電磁波の影響を受けやすい妊婦や子ども、高齢者、心臓ペースメーカー装着者、電磁波過敏症患者にとって、スマートメーターの普及は深刻な問題です。
日本でも、自宅に住めなくなる人が出ないように、まずは安全性を確保するべきです。
アメリカの反対運動（写真Stop Smart Meters!)
