・厚生労働省HPより
http://www.mhlw.go.jp/
・第三次環境基本計画「化学物質の環境リスクの低減に向けた取組」における現状と課題
＜環境基本計画における記述＞
１ 現状と課題
（１）化学物質の問題の背景
我々の暮らしは、多くの種類の化学物質を様々な用途に使うことによって成り立っています。
化学物質には、合成により製造されるもの、天然に存在するもの、燃焼などにより非意図的に生成するものがあります。
合成により人為的に作られる化学物質には、成型加工して工業製品や日用品として使用されるものと、製造された状態のまま、または複数の化学物質と混ぜ合わせて配合品として使用されるものがあります。
化学物質の製造量・存在量には多寡があり、環境への排出や環境中の残留状況も異なります。
また、有害性、環境残留性、生物蓄積性、長距離移動性等の性質も様々です。
このような化学物質の適切な管理には、化学物質に固有の有害性の程度と人や生物へのばく露のレベルを考慮し、環境を通じて人や生態系に悪影響を及ぼす可能性（環境リスク）をできるだけ少なくすることが基本となります。
しかし、その環境リスクは科学的に完全には解明されてはおらず、管理に際して不確実性の中での意思決定が必要となることがあります。
（２）これまでの対策の推移
化学物質の「環境リスク」の概念を打ち出したのは、第一次環境基本計画（平成6 年）でした。
第二次環境基本計画（平成12 年）において、有害性とばく露を考慮し、規制に加え自主的取組等の多様な対策手法を用いて環境リスクを低減するという方向が明示され、その後、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「化学物質審査規制法」とします。）に基づく規制にばく露の観点や動植物の保護の観点が導入されたほか、大気汚染防止法に事業者の自主的取組が位置付けられるなど、取組が進められました。
その結果、有害大気汚染物質やダイオキシン類の対策等は大きな成果を挙げました。
しかし、化学物質の環境リスクの低減のためには、なお多種多様な課題が残されています。
また、今後5 年程度を見渡せば、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（以下「化学物質排出把握管理促進法」とします。）については平成19 年以降、化学物質審査規制法については平成21 年以降にそれぞれ法律の施行状況について検討を加え、結果に応じて必要な措置を講ずることとされています。