・■ナノテクの人の健康や環境へのリスクに対する日本の対応
米国及び欧州では、政府機関、大学、NGOs などにより、ナノテクの人の健康、環境、及び社会へ与える影響、リスク評価や安全基準の必要性についての政策／調査報告／提案／勧告などが次々と発表されており、また、ナノテクのあり方に関するパブリックコメントも行われている。
日本では遅ればせながら、厚労省がは2008年2月7日 「ナノマテリアル製造・取り扱い作業現場における当面のばく露防止のための予防的対応について」 （基発第0207004号）発出し、2008年3月より「ヒトに対する有害性が明らかでない化学物質に対する労働者ばく露の予防的対策に関する検討会」／「ナノマテリアルの安全対策に関する検討会」を数回にわたり開催し、2008年11月に「報告書」を取りまとめた。
環境省も2008年6月から「ナノ材料環境影響基礎調査検討会」、経産省は2008年11月より「ナノマテリアル製造事業者等における安全対策のあり方研究会」を開催している。
しかし、ナノテクの開発に比べて、環境・健康・安全（EHS）に対する取り組は全く不十分で、省庁がばらばらに検討を開始し始めただけであり、省庁を超えた国の一元化したナノテクの環境・健康・安全に関する基本政策について公開の議論は行われていない。
国は、ナノ物質の安全管理をどのようにしようとしているのか、国民に説明することがほとんどない。
国は、原子力や遺伝子組み換えの問題を教訓として、国策としてナノを推進する上で、国民がナノの安全性に疑問を持つことは都合が悪いと考えているようにすら見える。
市民への透明性ある情報提供と市民のナノ安全管理政策への参加なくして、ナノの健全な発展はない。
メディアもまたナノの安全性に関する情報をほとんど取り上げない。
ナノの安全性の問題と社会的影響について市民は何も情報を与えられていないということの異常さを指摘するメディアもない。
市民に不安をあおらないようメディアが自主規制しているように見える。