・■朝日6月26日 子の安全求め動く親 独自に放射線量測定 議会に請願、採択の例も
東京電力福島第一原発の事故をきっかけに親たちが動き出した。子どもが口にするものや遊ぶ場所が本当に安全だと納得できるか。
判断材料を求め、「測る」「語る」「要望する」仲間が増えている。
東京電力福島第一原発の事故をきっかけに親たちが動き出した。子どもが口にするものや遊ぶ場所が本当に安全だと納得できるか。
判断材料を求め、「測る」「語る」「要望する」仲間が増えている。
手にはDNAを模した黄色と茶色のリボン。
埼玉県越谷市の加藤真紀さん(39)は初めて市議会に講願を出し、参考人として呼ばれて説明した。
「子どもは少しの放射能でもDNAが傷つきやすいんです。
被曝を最小限に抑える対策をお願いします」
小学6年を頭に3人の娘を育てる加藤さんら約20人の親たちは「5年後10年後こどもたちが健やかに育つ会・越谷」を作り、6月議会に請願を出した。
施設や公園の地面の放射線量を測り、土壌検査をする▽給食の食材は厳選し、心配な親が弁当や水筒を持参するのを許可する▽モップで床掃除をするなど除染を徹底する－などを求め、23日の本会議で採択された。
加藤さんは5月、小学校に頼み、測定器で校内20カ所の放射線量を測らせてもらった。
平均は毎時0・13マイクロシーベルトで、単純計算すると国際放射線防護委員会(ICRP)が一般人の年間被曝量の許容限度としてきた1ミリシーベルトを少し超えるレベル。
校舎内も同程度だったという。
5月末、子育て仲間でお茶会を開くと、口々に疑問や思いが噴き出した。「全部の学校で数値が分かれば除染や予防ができるんじゃないか」「プールや給食は大丈夫なの」。その場で会が結成された。
さいたま市でも会が生まれ、県議会に陳情した。
代表の西内良子さん(36)は「被曝の心配がない地域に逃げたくても現実には無理。せめて大人より厳しい子どもの安全墓準がほしい」。
インターネットで訴えると1週間で3千人の署名が集まった。
「5年後10年後」の会はこの2ヵ月で関東のほか、宮城、岡山県など15以上の地域にできた。
発端は神奈川県葉山町の廣瀬裕子さん(46)らだ。「安全を判断するために数値を測って」と町に要望書を出し、文面をインターネットで公開した。
仲間に加わった2歳児の母、渡辺都さん(36)は言う。
「事故を境に私は変わった。知りたいことは意思表示しないと」
食材や母乳も検査
東京都小金井市には旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の後、当時の母たちの運動で市が購入した食品の放射能測定器がある。
測定は市民による市放射能測定器運営連絡協議会(香田頼子会長)の手で20年間続けられてきた。
福島の事故後は連日、市民から依頼される野菜や水などの検査に対応している。
6月半ばの朝、会社員梅田朋紀さん(32)が赤ちゃんにあげる妻の母乳を持ってきた。
「もちろん母乳がいい。でも、将来子どもに何かあって後悔はしたくないので測っておこうと思った」。
香田会長も「若い方たちも、数字を比べることで自分の中で判断基準を作ってほしい」と望んでいる。
千葉県浦安市では母親ら約15人が「シロツメクサの会」を結成。
お金を出し合って25万円の放射能測定器を購入した。
測ってみて、公園などの地面は表土を削ると数値が下がることを確認した。
呼びかけた一人、早川幸江さん(38)は「子どもの目線で園庭や水たまりを確認し、いつも通りの生活が送れるようにしたい」と言う。(小沢香)
行政が測定し公表すべきだ
野口邦和・日本大学専任講師(放射線防護学)の話
市民が被曝への不安を行政に訴えるのは当然だ。
個人が簡易機材で測って一喜一憂するより、行政は責任を持って放射線量を測定し公表するべきだ。
同じ被曝量でも子どもへの影響は大きいため、食材は放射性物質の濃度の明示を進め、その中から選ぶなどの対策が考えられる。