・5月27日 ■朝日28日 子どもの被曝量 年1ミリ以下目標 文科省
放射能の子どもたちへの影響が不安視されるなか、対応を迫られた文部科学省は、学校での児童・生徒の年間被曝（ひばく）量を１ミリシーベルト以下に抑えることを目指す方針を打ち出した。
校庭の土壌処理の費用を支援するほか、専門家の意見を参考に被曝量の低減に向けた方策を探るという。→ より詳しく (11/05/31追加)
5月27日 ■朝日28日 福島のがれき土壌の値以下 保安院調査
経済産業省原子力安全・保安院は27日、福島県内の仮置き場に積まれたがれきの放射性物質の測定結果を公表した。
全ての地点で土壌の値を下回ったという。
測定したのは、浜通り地方と中通り地方のがれきの仮置き揚13カ所。原発から20キロ圏内の警戒区域と計画的避難区域は除いた。
野積みされた家具や瓦、コンクリートなどを測定した。
その結果、南相馬市の仮置き場の瓦から検出された放射性セシウムの値(1グラム当たり2・8ベクレル)が最も高かった。
ただし、これまでに土壌で検出されている値より高いものはなかったと している。
傑安院は「がれきの埋設や焼却の人体への影響についても引き続き分析する」としている。(高山裕喜) (11/05/31追加)
5月27日 ■朝日28日 福島の一部で処理解禁
福島第一原発の事故の影響で福島県のがれきに放射性物質が付善した可能性がある問題で、環境省は27日、がれきの処理を中断するように求めていた34市町村のうち、10町村については処理の再開を認めた。
放射線量が、原発から約100キロ離れた会津地方と同レベルだったことから、通常の廃棄物処理やリサイクルが可能と判断した。 (11/05/31追加)
5月27日 ■朝日28日 塩害農地でがれき処理
宮城県の村井嘉浩知事は27日、東日本大震災で生じた大量のがれきを保管・処理する場所として、津波で塩害を受けた農地を使う方針を明らかにした。
候補は気仙沼市の沿岸部に近い約80ヘクタールの農地。
当面は耕作できない状態で、所有者と調整しているという。 (11/05/31追加)
5月27日 ■厚労省「津波による毒物又は劇物の流出事故等に係る対応について」における集計結果を自治体へ通知
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001djj7-att/2r9852000001dmco.pdf
(11/06/14追加)