・ 5月16日 ■市民団体が「化学物質二次被害防止緊急要望その2」を関係府省へ提出
3月22日に続く第2弾で、以下が骨子
1.保管農薬の調査と報告
2.がれき中の塩ビ素材の野焼き防止
3.がれき中の木材の再資源化にあたり、シロアリ駆除剤、防腐剤等有害物質を含有する木材は除去すること
http://home.e06.itscom.net/chemiweb/ladybugs/0311eq.htm#yobo
(11/05/16追加)
5月16日 ■朝日16日 震災のがれき処理で事故相次ぐ ７人死亡約100人けが
東日本大震災の被災地で、がれき撤去など復旧工事に伴う事故が相次いでいる。
朝日新聞の集計では、災害救助法の適用地域がある８都県の労働局に１１日までに届け出があった負傷者は１０１人、死者は７人。
現地では人手が足りず、がれき撤去の経験のない派遣業者やボランティアが入り交じって指揮が混乱しがちなことや、通常とは違う不安定な足場のなか、重機が多数行き交っていることなどが原因とみられる。
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201105160037.html
(11/05/17追加)
5月16日 ■朝日17日 がれきの最終処分、2013年度末までに 環境省が通知
環境省は１６日、東日本大震災で出たすべてのがれきを今年度末までに仮置き場に移し、２０１３年度末までに最終処分するとの指針を福島、岩手、宮城などの各県に通知した。
福島第一原発から２０キロ圏内の警戒区域や計画的避難区域など撤去作業が難しい地域は対象外としている。
http://www.asahi.com/politics/update/0516/TKY201105160538.html
(11/05/17追加)
■環境省 東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）
http://www.env.go.jp/jishin/attach/haiki_masterplan.pdf
■化学工業日18日 環境省 災害廃棄物の処理指針策定
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/05/18-1947.html
5月16日 ■化学工業日報16日 住友大阪セメント 栃木工場の出荷・生産を再開
住友大阪セメントは、栃木工場でセメントの出荷と生産を再開した。
原燃料として福島県県中浄化センターから受け入れた下水汚泥に放射性セシウムが検出されたため今月２日に出荷と生産を停止したが、このほど国から「福島県内のへ水処理の副次産物の取扱いに関する当面の考え方」が公表され、同工場で生産されたセメントおよび周辺環境の安全性が確認された。13日に出荷を、14日に生産を再開した。
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/05/16-1916.html
5月17日 ■朝日17日 地盤沈下、今も田に水 仙台平野
農林水産省によると津波で冠水し塩害が起こると推定される水田は、東北3県で約1万9400ヘクタール。
うち宮城県だけで全体の3分の2の約1万2700ヘクタールに及ぶ。
震災から2ヵ月以上が過ぎても海抜0メートル以下では水が引かず、海水につかったままのところが目立つ。
→ より詳しく (11/05/21追加)
5月17日 ■朝日17日 食べるを守る上 避難生活 水不足で磨けず歯垢増え、肺炎も
東日本大震災では、避難所生活で口の中を清潔に保つことは難しく、口腔ケアの重要性が指摘されている。
お年寄りを中心に肺炎などを予防するためだ。
ケアが大切なのは避難所に限ったことではない。 → より詳しく (11/05/21追加)
5月17日 ■環境省 福島県内の仮置き場における災害廃棄物の放射線モニタリング調査結果の公表について
今回の結果によると、すべての仮置き場において、災害廃棄物周辺の空間線量率はバックグラウンド地点と同程度でした。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13789
(11/05/21追加)
5月17日 ■化学工業日17日 災害廃棄物広域処理体制進展 受け入れ表明522に
東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理迅速化に向た広域処理体制が徐々に進展している。
１１日時点での環境省の集計では、４１都道府県の５２２の市町村および一部事務組合が受け入れ可能と表明。先月１８日時点の１・８倍に増えた。
同省では搬送方法などを調査して搬出先と受け入れ先との調整を進めていく考え。
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/05/17-1938.html
(11/05/24追加)