・5月15日 ■朝日16日 福島のがれき、放射線量低ければ「焼却可能」環境省
環境省は１５日、福島第一原発の事故の影響で放射性物質が付着した可能性がある福島県のがれきについて「測定された放射線量が一定以下にとどまる場合は、焼却処分できる」との方針を示した。
空気中へのセシウムの放出を「ほぼ１００％」防げる焼却施設を新たに建設する。今後、焼却ができる放射線量の基準値などを検討する。
http://www.asahi.com/national/update/0515/TKY201105150217.html
(11/05/17追加)
5月15日 ■朝日16日 沿岸部の企業３割被災 計7254社 岩手・宮城・福島
東日本大震災で、被害の大きかった岩手、宮城、福島３県の沿岸部に本社がある企業のうち、約３割にあたる７２５４社が、津波や原発事故の被害を受けていたことが分かった。
東京商工リサーチが保有するデータを元に、岩手県と宮城県の沿岸部にある主な自治体の被災企業を現地調査や航空写真などで分析した。
福島県は東京電力福島第一原子力発電所の３０キロ圏内で、経済活動が滞っている企業を集計した。
７２５４社の従業員数は計７万７千人で、売り上げ規模は地域全体の約２割にあたる１兆８千億円。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105150369.html
(11/05/17追加)
5月15日 ■東京新聞15日 福島で除去表土の穴埋め本格化 校庭の線量低減へ
福島第１原発の事故後、学校などで放射線が測定された福島県で、校庭や園庭の放射線量を低減させるため、表土を削り取って校庭などに掘った穴に埋める作業が本格化している。
本宮市の市立和田小学校と和田幼稚園でも１５日から除去が始まった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011051501000077.html
…… (11/05/15追加)
5月14日 ■朝日14日 福島市立の学校、９割が屋外活動制限 放射線少なくても
福島市立学校の９割が屋外活動を制限していることが１３日、市教委の調査でわかった。
校庭の土の放射線量は国の基準を下回っていても、基準自体を疑問視する声もあるなか、保護者の理解を得られないと考えて制限解除をためらっている学校が多いようだ。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105130674.html
(11/05/17追加)
5月14日 ■朝日14日 被災地に難敵 どう対処
東日本大震災の発生から2ヵ月。
この間、被災者らを悩ませてきた「思わぬ敵」がある。
便秘に破傷風、粉じんだ。
被災地入りするボランティアにとっても事情は同じ。
どう対処すれはいいのか、専門家に聞いた。 → より詳しく (11/05/15追加)
5月13日 ■朝日13日 もう一つの電源喪失 守れ石油備蓄基地 漏出防止へ沢水給水 制御は手動 岩手・久慈
震災から2ヵ月過ぎても、岩手県久慈市にある国家石油備蓄基地の地下タンクを制御する電気や水道が復旧していない。
原油漏れを防ぐためには、大量の水やガスを出し入れし続けなくてはならない。
一9キロ先の沢から水をひき、持ち込んだ非常用電源を使いながら手動で調整している。
完全復旧には2年以上かかる見通しだ。→ より詳しく (11/05/15追加)