・5月9日 ■朝日10日 がれき撤去 8月目標 被災者支援策決定へ
菅政権の東日本大震災の被災者支援策の取り組み方針案が9日、明らかになった。
今後3ヵ月間の具体策を列挙しており、被災地のがれき処理を8月末までに完了することなどを盛り込んだ。
近く緊急災害対策本部(本部長・菅直人首相)を開き、正式決定する。 →より詳しく (11/05/15追加)
5月9日 ■朝日9日 がれき2500万トン、置き場は 被災沿岸平地少なく
被災地のがれき撤去が進むなか、岩手、宮城、福島３県で推計２５００万トンという膨大な量を一時保管する場所の不足が深刻化している。山が海に迫る三陸海岸ではそもそも用地確保が難しく、「このままでは一時中断」との悲鳴も。
岩手県は９日、特命チームを立ち上げて、がれきの実態把握や処理計画策定を急ぐ。 →より詳しく (11/05/13追加)
5月9日 ■朝日新聞10日 校庭の土 掘った穴へ 福島3市町村、放射能対策
原発事故で放射性物質が降り注いだ校庭の表土について、福島県の二本松市、本宮市、大玉村は９日、校庭に穴を掘って表土を埋め、覆土する方式で処理すると発表した。
今月中に３市村内の小中学校、保育所、幼稚園全８９カ所で作業を終える計画だ。 →より詳しく (11/05/13追加)
5月9日 ■読売新聞9日 がれき 理想は分別処理 最終処理が迅速化・流木の再利用も
東日本大震災の被災地復興の前提となるがれき処理で、「分別回収」が決め手のひとつとして注目されている。
やみくもに撤去せず、最終処分の形や再資源化を見掘えた上で、がれきの形状に合わせて重機を使い分けるなどして処理のスピードアップとコスト削減を狙うもので、環境省も推奨中。
地元では「目先のことで手いっぱい」という声もあるが、被災2か月を目前に依然としてがれきの山に埋もれる現地では、まだまだ工夫の余地がありそうだ。→より詳しく (11/05/13追加)
5月9日 ■朝日新聞9日 校庭の土 処分先どこへ 高い線量 福島70校・園で除去 50センチ下へ 線量10分の1に
原発事故で放射性物質が降り注いだ校庭の表土の捨て揚所が決まらないまま、福島県内の 学校では、この連休中も善友と表土の除去工事が進んだ。
その数、70校・園。校庭に山と積まれた表土を処分しようと、政府は福島第一原発近くの東京電力敷地内に保管できないか検討を始めた。
ただ、地元自治体との調整がまとまるか不透明だ。→より詳しく (11/05/13追加)
5月9日 ■SankeiBiz9日 木質バイオマス発電再興 被災地の廃材燃料化、受け入れ強化
東日本大震災を機に、木材チップなどを燃料にした木質バイオマス発電事業が復権の兆しをみせている。
被災地では家屋などのがれき処理が課題となっているが、この廃材をチップに加工し燃料に活用しようという動きが活発化。
特に東北地方に発電施設がある企業は受け入れ態勢を強めている。 http://www.sankeibiz.jp/business/news/110509/bsc1105090503003-n1.htm
(11/05/15追加)