・5月7日 ■朝日新聞7日 つながり 声上げる親たち
福島第一原子力発電所からの放射能漏れが長期化するなか、子どもの健康への影響を心配する親たちが、つながり、声を上げ始めています。
「校庭の表土除去を」 福島県内でネットワーク発足 →より詳しく (11/05/12追加)
5月6日 ■朝日新聞7日 土の浄化 月内にも ヒマワリ栽培など実験へつながり
農林水産省は6日、放射性物質に汚染された農地や牧草地の土壌改良に、早ければ月内に着手することを明らかにした。
計画的避難区域に指定された福島県飯舘村などが侯補地だ。表土の除去や土壌中の放射性物質を吸収するとされるヒマワリやナタネの栽培の実証実験を通じ、土を浄化する技術の確立をめざす。→より詳しく (11/05/12追加)
5月5日 ■朝日新聞7日 海の放射性物質「2年で北米へ」 IAEA見通し
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は５日、ウィーンの本部で記者会見し、福島第一原発事故で海に流れ出た放射性物質が、２年以内に北米大陸の西海岸まで到達するとの見通しを示した。
→より詳しく (11/05/12追加)
5月4日 ■朝日新聞4日 下水道インフラ 現場が描く循環型の復興
東日本大震災では下水道インフラもダメージを受けた。
1都11県にわたる被害の内訳は、下水処理場60カ所、管路900キロメートル、マンホール2万個。対策を急がないと汚水が街中にあふれ、疫病や感染症のリスクが高まる。
復旧のため、全国の自治体から下水道マンが被災地に駆けつけた。
仮設ポンプでくみあげた汚水を、急ごしらえの池に集め、消毒をして川に流す。
作業にあたった人数は延べ6千人に及んだ。
ただ、応急措置に追われているばかりではない。
被災の実情を見つめる中から、将来をにらんだ構想も生まれてきている。
水とエネルギーの循環型システムだ。
日本の上下水道はこれまで、改築と修繕を繰り返し、つぎはぎだらけだった。震災で一からの街づくりを迫られる地域では、この機に日本の最新技術を総動員するべきではないのか、という考え方だ。→より詳しく (11/05/11追加)