・5月2日 ■朝日新聞3日 放射能汚染疑い がれき処理中断
南川秀樹環境事務次官は2日、福島第一原発事故の放射能で汚染された可能性のあるがれきについて、具体的な処分方法が決まるまで処理を待つよう、福島県の松本友作副知事に要請した。
国の制度は、原発の敷地外で大量の放射性廃棄物が出ることを想定していないためで、環境省は「なるべく早く処理方針を出したい」としている。 →より詳しく (11/05/12追加)
5月2日 ■朝日新聞3日 校庭土壌 入れ替え案 文科相 放射線高いままなら
福島第一原発の事故に伴う校庭の表土処理をめぐり、高木義明文部科学相は2日の閣議後の記者会見で、表層の土と下層の土を入れ替えることで放射線量を減らす方法を検討していることを明らかにした。→より詳しく (11/05/12追加)
5月2日 ■化学工業日報2日 林野庁 震災廃木材 再利用を支援
農林水産省林野庁は、東日本大震災で大量に発生した災害廃棄物の迅速処理・円滑化に向け、被災地を中心に木材破砕機を導入する事業者に対する補助事業をスタートさせる。
廃木材を現地でチップ化し、仮設住宅用の建築資材やバイオマス燃料などへの活用を促進する。
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/05/02-1485.html
(11/05/08追加)
5月2日 ■朝日新聞3日 校庭の放射線基準、見直し求め署名提出 環境ＮＧＯなど
福島第一原発事故で、文部科学省が設けた校庭の利用基準（年間被曝〈ひばく〉量２０ミリシーベルト）の見直しを求めて、国内の環境ＮＧＯなどが２日、菅直人首相らあてに緊急声明と約５万３千人分の署名を提出した。
http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY201105020327.html
(11/05/08追加)
5月2日 ■日経新聞2日 住友大阪セメントが栃木工場停止 放射性物質含む汚泥で
福島県郡山市の下水処理場「県中浄化センター」の汚泥から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、住友大阪セメントは２日、栃木工場（栃木県佐野市）で同センターの汚泥を原料として受け入れていたとして、同工場の生産と出荷を停止したと発表した。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/
… (11/05/08追加)
5月2日 ■環境省 東日本大震災の被災地における環境モニタリング調査について
東日本大震災に伴い、被災地において環境汚染による国民の健康への悪影響や生活環境の悪化が懸念されることから、大気、公共用水域・地下水の水質、土壌、海洋環境等について国が緊急に環境モニタリング調査を実施する。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13746
(11/05/21追加)
5月1日 ■産経ニュース1日 郡山市の下水処理場の汚泥から高濃度セシウム
福島県は１日、同県郡山市の下水処理場「県中浄化センター」で、汚泥と汚泥を焼却処理した溶融スラグから高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。
県は、降雨により地表の放射性物質が混入したとみている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110501/dst11050118550020-n1.htm
(11/05/08追加)
5月1日 ■朝日新聞2日 校庭の除染訴え 福島の母親らが集会
福島第一原発の事故で文部科学省が設けた校庭の放射線基準値(年間20ミリシーベルト)の見直しを求めて、福島県内の保護者ら約250人が1日、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」(中手聖一代表)を結成した。
校庭の除染要求など、子どもの被ばく曝を減らす活動をする。 →より詳しく (11/05/12追加)
5月1日 ■朝日新聞1日 校庭の放射線基準に波紋 辞任の参与「年20ミリシーベルトは高い」
福島第一原発の事故で、文部科学省が設けた校庭の利用基準「年間被曝線量20ミリシーベルト以下」をめぐって、国会や地元の福島で30日、様々な意見が出された。
「この基準で健康への影響は心配ない」とする専門家からは、より丁寧な説明を国に求める声があがった。→より詳しく (11/05/08追加)