・4月23日 ■朝日新聞23日 冠水長引くと塩害 灌漑施設復旧カギ インド洋津波FAO担当官
東日本大震災の津波で広範な農地が海水につかった。
生産再開には土壌の塩分除去などが必要だ。2004年のインド洋大津波や08年のミャンマー(ビルマ)のサイクロンの被災農地の復興を担当した国連食糧農業機関(FAO)の土地資源管理担当官、新野有次氏に対策を聞いた。→より詳しく (11/04/23追加)
4月22日 ■朝日新聞23日 放射能菜の花が浄化 チェルノブイリで試み 根から吸収 福島応用へ視察
旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原発事故で汚染された農地で、放射性物質をよく吸収する菜の花で土壌を「再生」する試みが続いている。
福島第一原発事故の被災地への応用が期待されており、22日、篠原孝・農林水産副大臣が現地を視察した。→より詳しく (11/04/26追加)
4月22日 ■中日新聞23日 愛知県、がれき受け入れ 年間15万トン処理
宮城県を訪れた愛知県の大村秀章知事は２２日、村井嘉浩知事と会談し、家屋のがれきなど災害廃棄物処理に協力する意向を伝えた。
愛知県によると、宮城を含む東北３県で年間１５万トン余りを受け入れ、県内の焼却施設などで処理する方針だ。
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20110423/CK2011042302000106.html?ref=rank
(11/04/26追加)
4月21日 ■廃棄物資源循環学会タスクチーム 東日本震災における堆積汚泥の化学性状について
http://eprc.kyoto-u.ac.jp/saigai/report/2011/04/001397.html
(11/04/26追加)
4月21日 ■化学工業日報21日 環境省災害廃棄物広域処理体制構築急ぐ まず30都道府県の市町村が受け入れ
環境省は、東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理迅速化に向けて広域処理体制の構築を急ぐ。
岩手、宮城、福島、茨城と沖縄を除く４２都道府県に処理の受け入れを打診し、これまでに３０都道府県の市町村から受け入れ可能との回答を得た。
搬送方法などを検討して、被災地から搬出される廃棄物と受け入れ先との調整を進める。
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/21-1363.html
(11/04/26追加)