・4月19日 ■神奈川新聞19日 災害廃棄物受け入れ、市民の懸念に川崎市長「偏見に満ち残念」
東日本大震災の復興支援として川崎市の阿部孝夫市長が表明した災害廃棄物の受け入れ処理に対し、市民から放射能汚染を懸念する声が多く寄せられた問題について、阿部市長は19日の定例会見で「非常に心外。
意図的に悪い形で情報を流した人がいたことは残念だ」と述べた。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1104200006/
(11/04/26追加)
4月19日 ■文部科学省4月19日「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305174.htm
(11/04/26追加)
■福島県教職員組合「放射線による健康被害から子どもたちを守るための具体的措置の要請」 →より詳しく (11/04/28追加)
■緊急声明と要請：子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求(4/22)
http://e-shift.org/?p=166
(11/04/26追加)
■独シュピーゲル誌「日本は子どもに対して高い放射線値を確定した」(4/21)
http://www.twitlonger.com/show/a1bk9a
(11/04/26追加)
■日本弁護士連合会「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明(4/22)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110422_2.html
(11/04/26追加)
4月19日 ■共同通信19日 震災後、肺炎患者が増加傾向「マスクと歯磨きを」
石巻赤十字病院（宮城県石巻市）で東日本大震災後、肺炎で入院した患者が昨年同期比５～６倍の約１５０人に上り、このうち少なくとも１１人が死亡したことが１９日、病院への取材で分かった。→より詳しく (11/04/23追加)
4月17日 ■河北新報17日 粉じん 被災地苦悩 震災後、肺炎3～5倍
東日本大震災の被災地で、津波によるヘドロやがれきから飛び散った粉じんが原因とみられる感染症が増加している。
粉じんには病原性物質や有害物質が含まれている恐れがある。
被災地は、復興作業と健康被害防止の両立という難題とも格闘している。→より詳しく (11/04/20追加)
4月17日 ■スポニチ17日 環境省、42都道府県にがれき処理の受け入れ打診
東日本大震災で発生した大量のがれき処理を広域的に進める必要があるため、環境省は17日までに、津波被害が大きかった岩手、宮城、福島、茨城と遠隔の沖縄を除く42都道府県に対し、処理の受け入れを打診した。
同省の推計では、倒壊建物のがれき量は岩手、宮城、福島の３県だけで計2490万トンと、阪神大震災の１・７倍超。
津波などを受け使用不能となった焼却場や最終処分場も多く、被災自治体だけですべてのがれきを処分するのは困難という。→より詳しく (11/04/19追加)