・4月16日 ■asahi.com16日 がれき総量580万トン、処理に3110億円 岩手知事
岩手県の達増拓也知事は１６日、震災で生じたがれきなど廃棄物の総量を５８０万トンと推計し、処理費用に３１１０億７千万円を見込んでいると明らかにした。
３月には倒壊家屋数から３８０万トンと試算したが、家屋以外の建物や津波で流れ込んだ泥の量などを含めたため、２００万トン増えた。
県資源循環推進課によると、５８０万トンは県内で排出される一般廃棄物の１２年分にあたる。
県は全量を年内に集める方針で、一時保管用地３平方キロメートルの４割を確保したという。処理には３～５年かかるとみている。(11/04/17追加)
4月16日 ■朝日新聞16日 ゴミ収集などに職員199人を派遣 23区から宮城へ
23区の区長でつくる特別区長会は、東日本大震災の被災地支援のため、、16日から区職員を現地に派遣すると発表した。
被災地から都を通じて要請があり、延べ199人がゴミ収集や家屋被害調査などにあたる。→より詳しく (11/04/16追加)
4月16日 ■朝日新聞16日 忍び寄る感染症
震災発生から１カ月が過ぎ、約４万６千人が避難所生活を送る宮城県では、ノロウイルスやインフルエンザなど感染症の発生が広がりをみせている。
県は「発生は散発的」とするが、避難所の衛生状態を調べた専門家は「集団発生のリスクは依然として高い」と警鐘を鳴らす。
https://aspara.asahi.com/column/eqmd/entry/a8pKBEbuaz
(11/04/16追加)
4月15日 ■環境省15日 災害廃棄物処理優良取組事例集
http://www.env.go.jp/jishin/attach/haikibutsu_good-practice_100415.pdf
(11/04/21追加)
4月15日 ■河北日報15日 がれき、仮置き場に苦慮 岩手沿岸自治体
大量のがれきが発生した岩手県沿岸部の自治体が、がれきの仮置き場の確保や安全対策に苦慮している。
広い土地があるのは海近くで、余震の津波による二次災害や海洋汚染を危ぶむ声が漁師らから上がる。
自前では用意できず、近隣などに協力を求める自治体も出ている。 →より詳しく (11/04/21追加)
4月15日 ■化学工業日報15日 災害廃棄物仮置き場 福島・岩手は不足
東日本大震災で発生した災害廃棄物の仮置き場が岩手、宮城、福島の３県で２４８カ所になった。
環境省が12日までの聞き取り調査で把握した。
内訳は岩手県71カ所、宮城県65カ所、福島県１１２カ所。
宮城県は当面対応できる面積をほぼ確保したが、岩手県や福島県では沿岸部を中心にまだ不足している。
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/15-1285.html
(11/04/20追加)