・4月4日 ■京都新聞５日 震災廃棄物処理でマニュアル 資源循環学会、現場視点で作成
東日本大震災で大量に発生している廃棄物を分別・処理するためのマニュアルを、廃棄物資源循環学会の特別チームが作成し４日、インターネットに公開した。
処理の実務に当たる自治体職員やボランティアが活用できる。
チーム員として東北の被災地で活動する浅利美鈴京都大助教は「一日も早い復興の一助にしてほしい」と話す。http://kyoto-np.jp/politics/article/20110405000022
(11/04/11追加)
廃棄物資源循環学会 http://eprc.kyoto-u.ac.jp/saigai/
(11/04/11追加)
4月4日 ■化学工業日報4日 災害廃棄物、種類別ガイドラインで処理法を指示
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/04-1092.html
(11/04/07追加)
環境省各種災害時マニュアル等(廃棄物関係)
http://www.env.go.jp/jishin/index.html#haikibutsu
(11/04/07追加)
4月4日 ■朝日新聞5日 茨城沖コウナゴに放射性ヨウ素 野菜の基準の2倍
茨城県北茨城市の平潟漁協は4日、市の沖で採ったイカナゴ(コウナゴ)から1キロあたり4080ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表した。
食品衛生法では、魚や肉には、放射性ヨウ素の暫定基準を定めておらず、厚労省は基準作りを検討する方針。→より詳しく (11/04/06追加)
4月3日 ■朝日新聞3日 下水道、遠い復旧 海辺の処理場津波直撃
東日本大震災で東北地方では、上下水道も激しく損壊した。
上水道は内陸部を中心に復旧が進むが、標高の低い太平洋岸にある下水処理場は津波の被害が深刻だ。
全国の自治体が給水車を派遣したり設備修繕を支援したりしているが、下水道の本格復旧には数年かかるとの見通しもある。→より詳しく (11/04/05追加)
4月3日 ■岩手日報3日 被災水産物など埋設 大船渡市、最大1万5千トン
大船渡市は２日、東日本大震災で津波被害を受けた業者の冷蔵倉庫内の水産物などを一般廃棄物として地中埋設することを明らかにした。
市の全額負担で埋設作業は３日から開始する予定。処分量は最大約１万５千トンに上る見通しだ。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110403_9
(11/04/14追加)
4月2日 ■河北新報2日 農業再建厳しい前途 宮城・農地の11％浸水
東日本大震災で、食糧基地・東北の海岸線の農地が津波で浸水した。
農林水産省が衛星写真などを基に分析した結果、海水につかった田畑は推定で青森７９ヘクタール、岩手１８３８ヘクタール、宮城１万５００２ヘクタール、福島５９２３ヘクタールに及ぶ。最大の宮城では農地の１１％が被害を受けた。
農道や揚排水設備が大きな被害を受け、津波で流された粗大ごみが作付けを阻む。
住む家をなくした生産者も多い。
行く先、土中に染み込んだ「塩」の害も懸念される。
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110402t13056.htm
(11/04/13追加)
4月1日 ■国立感染症研究所感染症情報センター 被災地におけるつつが虫病について
福島県は春と秋の二つのピークがあり、この発生報告は、震災した東北地域の春のつつが虫病シーズンが始まったことを意味し、臨床現場では注意が必要です。
また、洪水などの土砂災害により、有毒ツツガムシが生息していた土が流され、これまで患者発生がなかった地域で患者が発生する可能性があります。
http://idsc.nih.go.jp/earthquake2011/RiskAssessment/20110401tutugamusi.html
(11/04/14追加)
4月1日 ■朝日新聞2日 食品の暫定基準維持 厚労省方針 放射性物質許容量 食品に合まれる放射性物質の許容量を定めた食品衛生法の暫定基準について、厚生労働省は1日、当面変更せず基準を維持する方針を固めた。
内閣府の食品安全委員会が同様の意見をまとめ、原子力安全委員会も変更する必要はないと判断した。
厚労省は4日に審議会を開き、了承を求める。→より詳しく (11/04/04追加)
4月1日 ■朝日新聞2日 赤ちゃん向けは硬水より水道水 学会見解
日本小児科学会など3学会は共同で「硬水は多くのミネラルが含まれ、乳児に過剰な負担を与える可能性がある」として、硬水を使うより水道水の方が安全との見解を出している。
市販のミネラル水で粉ミルクを溶く際、硬水だとミネラル分が多く十分に溶けない揚合がある。
血液成分の調整力が弱い赤ちゃんがミネラル分を多く取り込むと、腎臓に負担がかかる。
明治乳業は水を選ぶ基準として「PH値が6～8で、1リットルあたりのマグネシウム3ミリグラム以下、ナトリウム42ミリグラム以下、カルシウム285ミリグラム以下、カリウム367ミリグラム以下」という値を示している。
水道水の放射性物質が基準以下の時にくみ置く方法もある。
東京都水道局は、清潔でふたのできる容器に口元いっぱいまで水を入れるよう呼びかけている。
http://www.jpeds.or.jp/pdf/touhoku_6.pdf
(11/04/04追加)
4月1日 ■朝日新聞2日 停電 腐る水産物6万トン、宮城県、異例の海洋投棄容認
国内有数の水揚げを誇る宮城県の漁港で、冷蔵や冷凍保管していた水産物の腐敗が深刻になっている。
総量は約6万トンにのぼる。倉庫の損壊や停電が続いており、衛生上の問題が起きかねないとして、県は1日、異例の海洋投棄を認めた。→より詳しく (11/04/04追加)
緊急的な海洋投入処分に関する措置（平成23年4月7日環境省告示第44号）
http://www.env.go.jp/jishin/attach/an23_44a.pdf
(11/04/10追加)
4月1日 ■産経ニュース1日 「正直わからない」放射性物質の拡散防止効果 「クリコート」の栗田工業が会見
東京電力は、福島第１原子力発電所の敷地内に放射性物質の拡散を防止する目的で、合成樹脂を主成分とする薬剤「クリコート」の散布を始めた。
クリコートを製造販売する水処理メーカー、栗田工業は１日、記者会見し、期待されている放射性物質の拡散防止効果について「正直なところ分からない」と慎重な言い回しに終始した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110401/biz11040122290047-n1.htm
http://www.kurita.co.jp/products/kuricoat.html
(11/04/13追加)
4月1日 ■福島民友１日 加工費用も補助対象 がれき処理で環境省
東日本大震災に伴う家屋などのがれき撤去で、環境省は３１日、木材をチップにするなど、がれきを有効活用するための加工費用も国の補助対象にする方針を示した。
相馬市で同日開かれた県災害廃棄物処理対策協議会で、同省の南川秀樹環境事務次官が見解を述べた。
http://www.minyu-net.com/news/news/0401/news6.html
(11/04/11追加)