・3月30日 ■毎日新聞30日 習志野市、汚水の消毒開始、試験的に塩素入れ
東日本大震災の影響で習志野市内の下水管が詰まり、汚水が住宅地にあふれた問題で、市は２９日、菊田川に流している汚水の消毒を始めた。
これまでは未処理の下水をそのまま放流していたため、海洋汚染が懸念されていた。
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20110330ddlk12040095000c.html
(11/04/12追加)
3月30日 ■化学工業日報30日 環境省、アスベスト調査について県や測定協会などに協力要請
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/30-1006.html
(11/04/06追加)
3月30日 ■朝日新聞30日 がれき難題「阪神」以上 仮置き場不足 リサイクル苦戦
東日本大震災で生じた膨大ながれきについて、宮城県沿岸部の被災地で29日、県や関係市町村による撤去作業が始まった。
一時保管する仮置き揚の見通しは立たず、最終処分も県内のごみ処理場だけでは追いつきそうにない。
阪神大震災の際に進んだがれきのリサイクルも課題となる。→より詳しく
3月30日 ■厚労省「津波による毒物又は劇物の流出事故等に係る対応について」を通知
東北地方太平洋沖地震に伴う津波により、事業者が保管等を行っている毒物又は劇物が事業所外へ流出する事態が発生。
周辺住民等の保健衛生上の危害防止の観点から、都道府県、保健所設置市及び特別区に対し、毒物又は劇物を発見した場合は当該毒物又は劇物に触れないようにし、速やかに保健所に届け出るよう周知すること、流出した毒物又は劇物について、事業者に回収させる等の速やかな措置を講ずること、得られた毒物又は劇物の事業所外への流出状況を警察、消防機関等へ情報提供することを通知。（医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016u0v-img/2r98520000016u2j.pdf
3月29日 ■国立環境研究所29日 復旧・復興貢献対策本部設置
国立環境研究所は、環境問題に関する中核的研究機関として、研究者ネットワークを活用した取り組みや震災に関連する情報源情報の提供など、様々な形で復旧・復興に貢献していきたいと考えています。
http://www.nies.go.jp/shinsai/index.html
(11/04/21追加)
3月29日 ■毎日新聞29日 下水、取り残され、宮城・多賀城など道路に汚水 上水道復旧で悪化
宮城県の被災地の一部ではライフラインが徐々に復旧しつつあるが、下水道の汚水が噴き出し衛生面の悪化が新たな問題として浮上している。
沿岸部にある県の汚水処理施設が大震災の津波被害で機能しないのに、水道の復旧が進んで生活排水が増えているためだ。
汚水があふれ水たまりになっている住宅地もある。 http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110329dde003040002000c.html
(11/04/12追加)
3月29日 ■朝日新聞29日「計画停電でごみ焼却ピンチ 処理量3割減 多摩地区」
http://mytown.asahi.com/areanews/tokyo/TKY201103280539.html
3月29日 ■朝日新聞29日「原発事故、生きがい奪った 福島摂取制限の翌朝、有機農業30年の男性自殺」
福島県須賀川市で２４日朝、野菜農家の男性(64)が自宅の敷地内で首をつり、自ら命を絶った。
福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日だった。
震災の被害に落胆しつつ、育てたキャベツの出荷に意欲をみせていたという男性。
遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。→より詳しく
3月28日 ■河北新報28日 宮城のがれき「23年分」、撤去費、国負担へ
東日本大震災により宮城県内で発生したがれきの量は、現時点で１８００万トンに上ると推計されることが２７日、分かった。
県内で１年間に排出される一般廃棄物量の２３年分に相当する。
県はがれき処理は一刻を争うとして、２８日から撤去作業に乗り出す方針を決めた。
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110328t11046.htm
(11/04/11追加)