・化学物質による二次被害を引き起こさないための緊急要望
2011年3月22日
厚生労働大臣 細井律夫 様
経済産業大臣 海江田万里様
農林水産大臣 鹿野道彦 様
環境大臣 松本 龍 様
内閣府特命担当大臣 松本 龍 様
内閣府特命担当大臣 蓮 舫 様
東日本大震災により未曾有の被害が発生し、さらに、東京電力福島原発の爆発による放射性物質の環境への漏洩が予断を許さなくなっています。
私たちは、被災された方が大震災による二次被害で、追い討ちをかけられないよう、貴省に以下の点を要望します。
災害後の感染症防止対策として、殺虫剤や殺そ剤、消毒剤を使用される場合がありますが、感染症予防法では、第三十四条（必要な最小限度の措置）『感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要な最小限度のものでなければならない。』とされ、また、同法施行規則第十五条（ねずみ族及び昆虫等の駆除の方法）には、『次に掲げる基準に従い行うものとする』として、『二 駆除を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意すること。』とあり、むやみに薬剤を使用することに歯止めがかけられています。
特に クレゾールの使用は健康被害を引き起こすため、私たちも度々、散布中止を求めてきました。
日本芳香族工業会のＭＳＤＳによると、消毒剤クレゾールには、発ガン性、変異原性（ＤＮＡ合成阻害）、皮膚吸収性、水中生物への毒性、燃焼時に発生する刺激性のフューム（煙、蒸気、ガス）等の有害性・毒性が記されており、その使用は慎むべきです。
各自治体に指導をお願いします。
1995年１月阪神大震災の後、山積みされた分別されていないプラスチック〈合成樹脂〉を含む新建材、被覆電線、家具調度類、畳、布団等震災廃材の野焼きで、被災者の健康被害、燃焼生成物による環境汚染が問題となったことを教訓とする必要もあります。
被災地には焼却炉はないでしょうから、野焼きとなる恐れがあります。その場合、ダイオキシンやホルムアルデヒド、青酸などの化学物質が大気中に放出されます。
また、農水省は、業界団体を通じて農薬メーカー及び動物薬メーカーからの危険物資の流出の有無等を確認されているとのことですが、メーカーの工場からのみならず、販売者や使用者の保有農薬の漏洩、また、埋設処分された農薬や農薬製造廃棄物等の環境中への漏洩がないよう、万全の注意を払われるようお願いします。