・Q：文部科学省におけるシックハウス対策への取り組みとしてはどのようなものがありますか？
文部科学省では、以下のようなシックハウス対策を実施しています。
1) 厚生労働省の指針値の周知
平成 13 年1 月、8 月及び14 年4 月の通知において、各都道府県教育委員会等に対して、厚生労働省が示した室内空気中化学物質の室内濃度指針値等について周知を図っています。
また、合わせて、学校環境衛生活動の推進など適切な対応がとられるよう依頼しています。
・平成13 年1 月29 日付け
室内空気中化学物質の室内濃度指針値及び総揮発性有機化合物の室内濃度暫定目標値等について（依頼）
・平成13 年８月30 日付け
室内空気中化学物質の室内濃度指針値及び標準的測定方法等について（依頼）
・平成14 年４月10 日付け
室内空気中化学物質の室内濃度指針値及び標準的測定方法等について（依頼）
2) 学校環境衛生の実態調査の実施等
厚生労働省の指針値の設定を受けて、財団法人日本学校保健会に委託して、学校における化学物質の室内濃度等について実態調査を実施しています。
なお、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼンの実態調査の結果については、平成13 年12 月に公表しています。
・ 平成13 年12 月2 日付け
学校における室内空気中化学物質に関する実態調査の結果等について
また、学校におけるシックハウス症候群の対策を検討するため、専門家等で構成する調査研究会を開催しています。
（調査研究会の内容）
・ 学校における化学物質の室内濃度等の調査
・ 過敏症としてのシックハウス症候群の児童生徒の現状等について調査
・ 調査結果についての分析・研究
3) 「学校環境衛生の基準」の改訂
平成 14 年2 月に「学校環境衛生の基準」を改訂し、ホルムアルデヒド等の４物質について、検査方法や判定基準を提示しています。また、当該基準値を超えた場合は、換気を励行することや発生原因を究明し、汚染物質の低減を低くする等の事後措置についても提示しています。
・ 平成14 年2 月5 日付け
「学校環境衛生の基準」の一部改訂について（通知）
4) 学校教育の機会の確保
化学物質過敏症により、在籍する学校において教育を受けることが困難な児童生徒については、次のような配慮がなされるよう各都道府県教育委員会等に対して依頼しています。
① 症状によりやむを得ず、指定された小・中学校への通学が困難な場合には、保護者の申し立てにより、教育委員会が相当と認める時には、指定を変更することができる。
② 病状により長期にわたり医療又は生活規制を必要とする場合には、養護学校に転学して、特別な配慮の下に教育を行うこととされ、特に、通学して教育を受けることが困難な場合には、養護学校の教員が自宅等を訪問して教育を行うことができる。
・平成13 年１月29 日付け
室内空気中化学物質の室内濃度指針値及び総揮発性有機化合物の室内濃度暫定目標値等について（依頼）