・化学物質把握管理促進法より
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html
化学物質排出把握管理促進法に基づき事業者から届け出のあった平成21 年度の排出量及び移動量の集計結果について、前年度までの集計結果※と比較した結果は以下のとおりです。
なお、平成13，14 年度届出分については、届出事業所の対象化学物質の取扱量要件が5トンであることに留意する必要があります（平成15 年度届出分から取扱量要件は1 トンに引き下げ）。
※平成13 年度から20 年度データについては、昨年２月の公表後に変更された届出事項を反映したものを用いています。
（１）届出状況
届出のあった全国の事業所総数は、21 年度は38,141 事業所となっており、前年度と比べて減少しています。また、電子情報処理組織による届出の占める割合が増加傾向にあります。
表１．届出方法別にみた届出状況（（）内は全届出に占める割合）
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・（２）届出排出量・移動量
排出先別の届出排出量・移動量は表2 のとおりです。平成21 年度（以下、特に年度を明示していない排出量等については平成21 年度のものを指す。）の総届出排出量・移動量は約352 千トンであり、前年度と比較して約12％減少しました。また、総排出量は約176 千トン（同比12％減少）、総移動量は約176 千トン（同比13％減少）となっています。
表２．届出排出量・移動量の経年変化
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・（３）化学物質の種類別の届出排出量・移動量
①届出排出量・移動量上位10 物質
届出排出量・移動量上位10 物質は表3 のとおりです。上位10 物質の構成は前年度と同じになっています。
表３．平成21 年度届出排出量・移動量上位10 物質と前年度までの量
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