・（１）環境リスク低減対策の基礎として、科学的な環境リスク評価を進めます。このため、我が国独自のデータを取得することを含め、化学物質の有害性に関するデータの収集、化学物質の製造量、用途、排出量、排出経路、廃棄方法等の基礎情報の整備、環境残留状況の把握等に積極的に取り組みます。
これらの情報を、製造事業者、ユーザー企業、消費者、廃棄物処理事業者等の関係者でできる限り共有します。
その際、新しくより安全な代替製品及び工程の開発の革新を推進するため、商業的、産業的な秘密の情報や知識を国の法令等に基づき保護します。
しかしながら人の健康と安全及び環境に関する情報は、秘密とはみなされないことに留意します。
産学官の研究機関と連携し、研究者の育成を図りつつ、リスク評価、新たなリスク発見のための手法の開発を進めます。
（２）科学的なリスク評価、化学物質が国民生活に与える利益及び予防的取組方法の考え方を考慮した上で、化学物質のライフサイクルにわたる環境リスクを最小化し、人の健康及び生態系への被害を未然防止するための取組を進めます。
重大な環境リスクが見逃されることのないよう、国内外の新たな知見ないし情報に常に注意を払いながら、多様な問題に応じた様々な対策手法を組み合わせた取組を推進します。
総合的な観点から、関係省庁の緊密な連携の下、地方公共団体や事業者、民間団体等と協力し、化学物質管理を推進します。過去の汚染の蓄積等の負の遺産の適正処理を進めます。
（３）消費者、事業者、民間団体、行政等の様々な主体が、各々の活動を通じて環境リスクが低減した社会を協力しながら作り上げていくことが可能となるよう、環境リスクの現状やリスク管理の取組についての理解を関係者が共有し、信頼関係を高め、関係者が自ら環境リスクに関する判断をするための基盤を整備します。
リスク評価・管理の各段階で情報公開を進め、環境教育、人材育成の取組を進めます。
（４）平成18 年に合意された国際的な化学物質管理に関する戦略的アプローチ（SAICM）に沿って、国際的な観点に立った化学物質管理に取り組みます。
先進国としての責任を踏まえながら、国際協調に基づく環境リスクの評価、化学物質の適正な管理や地球規模での環境リスクの低減対策に貢献します。
化学物質管理のための国際的な枠組・国際標準の構築に向け、我が国の経験と技術を踏まえた積極的な情報発信、国際共同作業、開発途上国への技術支援を進めます。
第１回化学物質環境対策小委員会では、上記について以下の意見があった。
○ 化学物質対策の全体像を示した上での議論が必要である。
法の上位規範や理念を念頭に置いた上で、化学物質審査規制法及び化学物質排出把握管理促進法の位置づけを考えていく必要がある
○ 化学物質のライフステージ全体を俯瞰した、化学物質管理マスタープラン（例えば、２０２０年を目標年度としたゴールと、その下での各省庁のアクションプラン）の作成が必要である。
○ 化学物質管理マスタープランには以下の視点が必要である。
・ サプライチェーン全体（川上、川中、川下）までの情報伝達
・ 廃棄物・リサイクル関係者も利害関係者とした含めた化学物質管理
・ 化学物質のリスク情報の整備
・ 誰にでも使えるわかりやすい情報の発信と政策との有機的な連動
・ 個別の化学物質や製品ごとの自主的取組、規制的手法、経済的手法などの政策手法の柔軟な組み合わせ
・ 中小企業への考慮
○ 化学物質の情報や認識のギャップの防止には、化学物質管理の縦割りの排除が必要である。
○ ライフサイクル全体を管理するシステムの構築、既存化学物質の審査制度の確立、予防原則・代替原則の確立、国民参加の保障が必要である。
○ 規制的手法、枠組み規制手法、経済的手法、情報的手法、自主管理手法を適切に組み合わせて、効果的な管理を行う必要がある。
○ 化学物質管理にリスクアプローチを採用する場合、事業者のリスク評価の義務付けと、国の第三者機関による評価、予防原則の適用、高懸念物質のリスクに着目した評価の実施、複合暴露、複合影響を勘案した評価・管理体制の構築、国民参加の保障に留意する必要がある。
○ 国際社会に向けたジャパンモデルの提示が必要である。
（例） ・ 我が国の化学物質管理の経験の発信
・ 政策関連ツール（法律、ガイドライン、データベース）と個別企業の取組の発信
・ アジア地域での連携強化のため、ハード面ではなくソフト面での支援のあり方の検討
・ 日本企業向けの東南アジア各国の化学物質関連法令のデータベースの整備と関係国でのマルチステークホルダー・ダイアローグの設定
○ 国際協調を進めると我が国の施策と矛盾するところが出てくる可能性がある。
何をもって安全とするか議論する必要がある。