runより：かなり長い記事になります。ご了承ください。
・厚生労働省ＨＰより
第２回化学物質環境対策小委員会(H19.2.9)配付資料】
「今後の化学物質環境対策の在り方について」（諮問）に係る論点
中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会における意見の整理中央環境審議会環境保健部会に設置された化学物質環境対策小委員会（小委員長：佐藤洋東北大学大学院教授）は、平成１８年１１月２４日付け若林正俊環境大臣から中央環境審議会に対して行われた「今後の化学物質環境対策の在り方について」（諮問）について、平成１８年１２月２６日に第１回目の審議を行った。
本諮問は、第三次環境基本計画（平成１８年４月７日閣議決定）の重点分野政策プログラムの一つである「化学物質の環境リスクの低減」に向けた取組を踏まえ、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成１１年法律第８６号）及び化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和４８年法律第１１７号）の次期見直し等において、第三次環境基本計画に示された４つの重点的取組事項（①科学的な環境リスク評価の推進、②効果的・効率的なリスク管理の推進、③リスクコミュニケーションの推進、④国際的な協調の下での国際的責務の履行と積極的対応）に沿った施策をより具体化し、強力に展開するとの観点から行われている。
このため、第１回化学物質環境対策小委員会における各委員からの意見を、全体に共通する事項及び個別の重点的取組事項に関するものに分けて以下のとおり整理した。
Ⅰ．全体に共通する事項
＜環境基本計画における記述＞
２ 中長期的な目標
以上のような背景を踏まえ、2025 年頃の社会において以下の事項が達成されることを目標として、各種の取組を進めていきます。
○化学物質の環境リスクの最小化が図られていることが確認できるよう、主要な物質の有害性・ばく露に関する必要な知見が、秘密情報に留意しつつ、化学物のライフサイクルを通じてできる限り共有され、その情報に基づいて科学的な手法で環境リスクが評価されていること。
○深刻な影響又は不可逆的な影響が懸念される問題については、完全な科学的確実性
1 審議は多岐に亘ったが、ここでは上記諮問の趣旨に沿ったものについて整理を行った。
【第２回化学物質環境対策小委員会(H19.2.9)配付資料】
参考資料３が欠如していることを環境悪化を防止するための費用対効果の大きい対策を延期する理由とせず、必要に応じて機動的に対応し、迅速にリスク評価を実施し、その結果が適切に対策に反映されていること。
○消費者、事業者、民間団体、行政等の様々な主体が、化学物質の環境リスクについての理解と相互の信頼を深め、自らの役割を自覚しながら、リスク低減のための行動を取っていること。
○化学物質管理に関する国際協調が進み、事業者の技術開発インセンティブがさらに高まっていること。
また、我が国が化学物質の安全性の確保のための国際的な取組に多大な貢献を行っていること。
３ 施策の基本的方向
上記の中長期的な目標の達成に向け、以下に示す基本的な方向に沿って対策を進めていきます。