・対策 [編集]四日市市は公害病と認定した市民に対し、市費で治療費を補償する制度を1965年に開始。
当時は国側にも公害患者を公費で救済する制度はなく、市の試みは全国初だった。
認定患者の数は同年5月に行われた第一回の審査の時は18人だったが、1967年6月末には381人、1970年9月末には544人と急増。患者の増加に市だけでは治療費を負担できなくなり、国や企業も分担金を出すようになった。
四日市市の大気汚染を改善したのは、実は高煙突ではなく、脱硫装置の普及、より硫黄分の少ない原油への切り替えだった。
この2つは硫黄酸化物削減法としては、当時最も効果的であった。
国と企業は硫黄分の少ない原油の輸入を増やすと同時に脱硫装置の開発を研究した。
四日市コンビナートでは、1969年に大協石油（現・コスモ石油）が初めて設置し、効果を上げた。
このような脱硫対策が実現した背景には、硫黄が鉱山で採掘するよりも安価で手に入るという事情があった。
これが実現するとともに硫黄鉱石の需要がなくなり、日本の硫黄鉱山は1960年代以降に閉山へと追い込まれたのであった。
その後 [編集]厚生省（現・厚生労働省）は、疫学的な手法で大気汚染による呼吸器への影響調査・検証を行い、その結果、高い有症率と大気汚染の関係を立証した。
1967年には患者達により四日市ぜんそくの民事訴訟が提訴され、1972年に津地方裁判所四日市支部は被告6社（石原産業、中部電力、昭和四日市石油、三菱油化、三菱化成工業、三菱モンサント化成）の共同不法行為を認め賠償を命じた。
典型的な高度経済成長期の『公害』で、日本初の本格的な大気汚染訴訟であり結果的に住民側が全面勝訴したこともあって、その後の日本の環境政策の拡充に大きな影響を与えた。
判決文では、無計画に工場建設を容認した三重県・四日市市にも反省を促している。
またこの中で、工場が1年間に排出できる煙の量を決定しており、これが大気汚染防止法の「総量規制」に繋がる。
近年ではその反省から、官民共同で設立された国際環境技術移転研究センターを中心に、発展途上国に対して公害・環境問題の指導・研修を実施している。
2007年7月、報道によると、四日市ぜんそくの認定患者の総認定数を、同市のウェブサイトに、誤って約500人少なく掲載し、同月23日に訂正していたことが発覚した。
同市のこの姿勢について、「公害問題の風化」を懸念する意見が出ている。
runより：私が三重県に来た時初めに住んだのが四日市市の塩浜地区でした。
今でも確かに変なニオイがします。
石原産業は今でも問題行動でニュースに挙がるし・・・
電磁波過敏症の携帯基地問題に通ずる物があります。