・■会計検査院がもし入れば明らかに
これに対して西田教育長は「建物の検査をすれば一つの答えは出るかもしれないが、小林博士が空気測定を百物質位やれば建材からの化学物質はある程度つかめると言っており、総合的な汚染だったととらえている」と答えた。その上で「建設業者も市も担当した校舎でシックスクール問題が起きたことは事実だが、今の状態で建設業者に責めを負わすことはできない」と語り、施設課長が説明の中で「国の会計検査院も小向小シックスクール問題に注目していると聞いている。おそらく現地調査に入ってくると思われます」と語ったことを受けて、「もし会計検査院の調査が入ったら、その中で設計、施工を含めた問題点が明らかになるのではないか」と釈明した。
■発生源不明なら今後の発症に不安
この説明に対して「発生源が確定されていない場合、よその事例でも社会的な補償が難しいことは明らかになっており、究明の努力を続けてほしい。
人事異動で体験者の先生方がいなくなったら子らへの対応がきちんとできるのかも心配。
化学物質過敏状態に一度なった子らが新校舎に戻って一人二人と今後症状が出る場合に個人の責任にされることを恐れる」と迫った出席者に対して教育長は「私の責任でそんなことのないようにします」と答えた。
■「お試し」で体調不良事例は「個人情報」
昨年暮れから３月にかけて計21時間の「お試し」新校舎利用を重ねてきた学校側の説明に対してある出席者から「そのお試し利用で具合が悪くなった子どもがいるという話を聞いたが、どう対処されたのか」と質問がだされた。
これに対して学校側から「それぞれの保護者が把握していることなので専門医のアドバイスを受けながら保護者と相談して対処している。
具体的に誰がどんな症状かなどは個人情報なのでここで明らかにできない」と答えた。