シックスクール 奥州市が対策会議設置 （08/18）
被害児童側に立ち対応
奥州市立胆沢第一小学校の児童１９人が校舎改修工事に伴いシックスクール症候群を発症した問題を受け、市は１７日、小沢昌記市長を委員長とするシックスクール対策会議を設置した。市役所で開いた初会合では、各部署が連携し、児童の学校生活に支障を来さない範囲内で野焼きや農薬散布を行ってもらうことを周辺住民に協力要請することや、発症児童に対する賠償について具体的な検討を進めることなどを確認した。
対策会議は小沢市長を委員長、佐藤孝守教育長を副委員長とし、特別職、部長級職員ら１６人で構成。市の対応として市立幼稚園や小中学校の児童、生徒の健康被害に係る補償、教育施設の室内空気汚染対策を協議、検討していく。
初会合で小沢市長は「市全体の問題として対応していく。シックスクール、化学物質過敏症は一部の特定の人が被るものではなく、誰でもかかる現代病の一つだという認識を強く持つべきだ」とした上で「被害児童側に立った対応をしていかなければならない」と強調した。
同日は、市教委側が今年２月１７日以降のシックスクールの状況や、夏休み中に実施した化学物質濃度と総揮発性有機化合物量（ＴＶＯＣ）の測定結果、発症児童への医療費の支払いなど、これまでの経過を説明。
発症児童の医療費などの支払いでは、初診から治癒までの自己負担分が１５００円を超える場合、日本スポーツ振興センターの災害共済給付金（総医療費の４割給付）から支給する。手続き後、保護者の指定口座に振り込まれる。自己負担分が１５００円未満の場合は市が全額負担。医療費と調剤費の保険外部分については、シックスクール症候群の治療に必要な経費と認定して市が全額支給する。交通費についても病院往復の燃料費や高速道通行料、公共交通機関運賃の実費を市が全額支給する。
今後の対策として市教委は、化学物質過敏症に移行した児童が野焼きや薬剤散布に反応して体調不良を引き起こす可能性が極めて高いことから、学校周辺の農家に作業を行う時間の配慮を要請。日常生活にも影響が出ている児童ら家族の避難場所確保に向け、市営住宅活用も検討する。
全児童、教職員の健康診断実施を 共産党市議団が申し入れ
共産党奥州市議団（千田美津子団長）は１７日、市立胆沢第一小学校の児童１９人がシックスクール症候群を発症した問題をめぐる対応について市に申し入れを行った。体育館やプールを使用する中での化学物質低減対策ベークアウト作業の中止や、全児童、教職員の健康診断実施など、責任ある対応が取れる相談窓口の設置など６項目を要望した。
同日は千田団長ら市議４人が市役所を訪問し、小沢昌記市長と千葉啓一教育委員長あての申し入れ書を提出。小沢市長、佐藤孝守教育長が応対した。
このうち、教室使用中止に伴い代替教室として使用する体育館やプールについて今野裕文市議は「児童の解毒力低下が予想されるので、通学させながらのベークアウト作業は中止するべきだ」と述べた。
小沢市長は、同日午前に市の幹部職員で構成する対策会議を設置したことを明らかにした上で、申し入れ内容に対し「指摘いただいたことについて市を挙げて対応できるようにしたい。被害者、児童のため一番良い方法を模索していきたい」と答えた。
このほか、重症化している児童への適切な対応、化学物質過敏症に移行した児童の日常生活における避難場所確保、対応マニュアルの作成などを要請した。
岩手日日新聞
runより：残念ながら通学中もベークアウトするそうです。
このへんの理解度に疑問を感じます
しばらくは様子を見るしかないのですが・・・
子供達の健康が心配です。