市、治療費負担の方針 奥州胆沢一小シックスクール
奥州市の胆沢一小の校舎改修に伴い、児童１９人がシックスクール症候群と診断された問題で市は１７日、「市シックスクール対策会議」を設置し、初会合で治療費などを市が負担する方針を示した。発症者の避難場所として市営住宅などを提供し、対応マニュアル作成に着手することも申し合わせた。
対策会議は小沢昌記市長を委員長、佐藤孝守教育長を副委員長に各部長級合わせて１６人で構成する。発症の原因は学校にあるとし、治療費や調剤費、通院の交通費について保険外部分と交通費の全額を市が負担、保険適用分も基準を設け市が負担する方針を示した。
発症者の中には野焼きの煙などで体調が悪化し、自宅生活できない例もあるため「避難場所」として市営住宅などを提供する考えも示した。さらに全国の例を参考に対応マニュアルを作成、被害家庭に対する賠償についても検討に入ることを申し合わせた。
同校は、発症原因とされる化学物質量が多いため、２学期が始まる１８日から同校体育館や公民館など仮教室で授業を行う。教室の使用再開については、総揮発性有機化合物量（ＴＶＯＣ）の測定値が国目標値の１立方メートル当たり４００マイクログラムに対し「密閉状態で半分（２００マイクログラム）以下、窓を開けた状態で２けた」を基準とすることを確認した。密閉状態で行った８日の環境測定では、ＴＶＯＣは最も高い所で４６０マイクログラムを記録している。
小沢市長は「全市を挙げ徹底して対処する。発症児童への対応に万全を期し、なるべく早く安全宣言を出せるよう力を尽くす」としている。
(2010/08/18)岩手日報社
runより：＞「密閉状態で半分（２００マイクログラム）以下、窓を開けた状態で２けた」を基準とすることを確認した。
まぁ・・・シックスクール児童は回復したら通えるでしょうが・・・
化学物質過敏症発症した児童は無理ですね。
クリンルームを作る位の事をしないと解決しません。