厚生労働省データベースより
WHOによる国際電磁界プロジェクトが発足以前から、各省庁は独自に電磁界の健康影響について取り組んできましたが、プロジェクト発足が引き金となって、国際電磁界プロジェクトに対応する日本国内パネルを果たす目的で、電磁界研究者ネットワークを設けました。
これまでに３回電磁界研究者ネットワークによる研究発表会（電磁界の健康影響に関するワークショップ）が実施されています。
厚生労働省健康局生活衛生課では、厚生科学研究費補助金によって、居住環境中の商用周波電磁界暴露への安全性評価を行っています。
実施機関は国立公衆衛生院生理衛生学部（当時）：現、国立保健医療科学院生活環境部でマウス由来の乳がんを移植した動物モデルを用いて平成９年度～平成11年度の３年間評価した結果、商用周波電磁界には乳がん増殖を促進する作用は認められていません。
平成12年度からは、血液中の白血球や免疫反応との関連から安全性評価を実施中ですが居住環境レベルの商用周波磁界暴露ではこれらに影響を与えることがないことがわかっています。
さらに、携帯電話等で使用される高周波電磁界暴露の安全性評価も動物の脳循環動態を指標にしてその影響評価を国立保健医療科学院（生活環境部）で実施中ですが、電波防護指針を上回る電波暴露でも血液脳関門などに影響を与える結果は発見されていません。
一方、労働環境（安全衛生部労働衛生課）については、産業医学総合研究所を中心に、主として超低周波電磁界の作業環境における曝露強度の調査や生体影響に関する実験的研究を実施しています。
実験研究では、培養細胞を用いて染色体や細胞質遊離カルシウム濃度への磁界曝露の影響について検討しましたが、その影響は認められていません。
また、ヒトのリンパ球などの血液細胞に培養液中で磁界を曝露したところ、免疫に関連のある２、３のサイトカインに最大約20％の産生量変化が観察されました。現在は、動物に磁界を曝露し免疫系に及ぼす影響などを調べています