「ザイム真理教」の総本山 IMF ③

海外ニュース編　IMFは世界経済の成長の鈍化を予測している | 株式会社exit.

IMFとは？

ＩＭＦ専務理事“さらなる消費増税が必要”｜日テレNEWS NNN

エジプト、通貨10カ月で半値　IMF支援で板挟み　カイロ支局　久門武史 - 日本経済新聞

『「ザイム真理教」の総本山　IMF　①』

『「ザイム真理教」の総本山　IMF　②』

How the IMF Turned to Austerity | Alexandros Kentikelenis & Thomas Stubbs

3 つのタイプの改革が、特に注目に値する。

第一に、民営化措置は、経済への国家の関与を直接的に標的とする。

これらの政策の標的は通常、多くの国が市場を創出

または育成するために設立した国有企業であり

天然資源の開発が民間ではなく、公共の利益を生み出すようにすることが

目的であることが多い。

民間企業と同様に、これらの企業はしばしば経営が行き届いていなかったり

競争力がなかったりする。

しかし、経営が行き届いていない民間企業は倒産する可能性がある一方で

国有企業は引き続き公的予算による補助を受け、大きな損失を被っている。

IMF の標準的な対応は、民営化を主張することであった。

民営化は、資金不足の国にいくらかの収入をもたらす可能性があるが

経済活動の領域を、公共の手から奪うことになる。

景気低迷により、国有企業の評価額​​が抑えられ

通貨切り下げにより、外貨保有者にとってより魅力的になるため

投資家は、これらの国有企業を、あり得ない低価格で購入することができる。

多くの場合、これらの投資家は外国の多国籍企業であり

国際貿易法やその他の法的取り決めによって、将来の政策転換から保護されている。

第二に、経済規制緩和により、政府機関が定める規制要件が少なくなり

市場原理が機能するようになる。

規制緩和の支持者は、資源を効率的に配分するには

公共部門よりも、市場が最も適していると主張する。

しかし、経済規制緩和は、たとえば税法の変更などを通じて大企業の利益を優先し

中小企業や労働力のニーズを無視するのが一般的である。

実際、労働市場の規制緩和は、IMF の主要政策である。

こうした改革は、公共部門と民間部門の両方の従業員に影響する。

前者では、一般的に従業員数が削減され

給与が凍結され、新規雇用が停止される。

後者では、団体交渉協定が解体され、雇用、解雇、解雇補償など

雇用条件が全体的に柔軟化される。

最後に、貿易自由化措置は、世界経済への統合を促進するために

関税および非関税障壁の削減を伴う。

こうした措置は経済成長を刺激する可能性があるが

貿易自由化による利益は、貧困世帯ではなく

高度に専門化された労働者に、不均等に分配されるのが一般的である。

また、こうした措置は、国内産業が国際競争に晒される前に

国内産業を、国際競争にさらす可能性があり

基本的に、南半球の企業が、開発プロセスの初期段階で

北半球の産業を育成したような国家支援を受けられないようにする。 

IMF の条件は、各国の政治経済体制の根本的な改革を目指しており

その過程で国内に、勝者と敗者を生み出すことになる。

こうした改革が実施されると、市場化された政策分野は再規制が難しく

国際経済統合の拡大は、元に戻すのが難しいため、自己強化的な力学が生まれる。

（経路依存性とも言う）

しかし、条件付き融資の影響を受けるのはIMFの借入国だけではない。

北半球の国々も間接的に影響を受ける。

IMFは開発途上国における労働市場の規制緩和

低税率、経済開放の拡大を呼びかけており

北半球の企業に、生産拠点を海外に移す新たな機会を与え

その結果、自国での雇用と投資が減少する。

南半球の経済自由化と規制緩和は、北半球にも波及効果をもたらし

その結果、グローバル化に対する現在の懐疑論の波が高まっている。 

A Thousand Cuts: Social Protection in the Age of Austerity

千の切り傷：緊縮財政時代の社会保障

過去 40 年間の経済危機に対する主な政策対応は、緊縮財政の導入だった。

予算削減と国家の役割を縮小する改革の組み合わせは

時間の経過とともにどのように進化してきたのか。

社会政策と人々の生活にどのような影響を与えてきのか。

本書は、世界有数の緊縮財政推進機関である国際通貨基金 (IMF) の活動を検証

この国際機関は、広範囲にわたる緊縮財政措置の実施と引き換えに

経済難に直面している国々に融資を行う。

IMF は、危機に瀕した国々に依然として

大きな改革の負担を課していることは明らか

これらの改革は、重要な社会サービスの利用可能性を低下させ

所得格差の拡大と人口の健康の低下につながっている。

これらの調査結果は、緊縮財政が世界中の人々の生活と生計に

どのような影響を与えたかを初めて体系的に評価したもの

パンデミック後の世界では、このような政策の誤りは回避されるのか。

この本で提示された初期の証拠は、楽観的な見方を裏付けるものではない。

公共支出の予測によれば、2023年には189カ国中86カ国（ほとんどが中所得国）が2010年代の平均と比べて政府支出の縮小に直面し

その結果、累計23億人が予算削減の社会経済的影響にさらされることになる。

https://twiman.net/user/141169282/1700424961989759213

恐ろしき緊縮財政がはじまる

消費税減税で財政パンク　立民・枝野氏（時事通信） - Yahoo!ニュース

枝野氏
『日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ』

はい？？？笑

立憲は騒がしいな。
岡田幹事長のパーティー中止発言も含め、今日は立憲デーだわ。

消費税減税で財政パンク　立民・枝野氏（時事通信） pic.twitter.com/hNhmdtmTXh

— 妖精トロール🧚カバじゃない (@amse070707) May 25, 2024

『こんな立憲は(*｀Д´)ノ！！！』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑ミスターネズミ男

『維新ちゃん　「吉村洋文」さんは、なぜ不細工なネズミ男になったのか』

この方々の根本的誤りは、世の財政は①積極財政と②緊縮財政のどちらかしかなく、どちらかに2分されると考えている事です。現実には、その中間の「不景気時には国債で財政赤字を出し、好景気時には債務を減らす」という③至極普通の財政運営があり、大概の人はそれを主張しているという事です。 https://t.co/kWGmv1WZnB

— 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) November 16, 2023

IMFが持ってくる処方箋は、「維新スピリッツ」そのものと言っていいだろう。

緊縮財政と引き換えに、私物化（民営化）を強要してくる。

そのやり口がずる賢いのは、国内の一部と手を組み

海外の投資家と双方が、ぼろ儲けさせるようにするところ

現在、起きている悪いインフレは、チャンスなのだが

じゃあどこに投票したらいいのかというと、ほぼ無きに等しい。

日本国民は、本当に困っていると思う。

#森永卓郎 氏が 財務省や緊縮派が吹聴する嘘を暴露
『必要があって増税してるわけではまったく無い。#ザイム真理教 の教義で「増税しないとハイパーインフレが起きる」と言ってるが、日本に借金なんかないんです「貯金してるのに借金で首が回らないんで増税させろ」と訳の分からない理論を言っている』 pic.twitter.com/nXoamCNlF0

— 桃太郎＋ (@momotro018) July 25, 2023