消費者心理３ケ月連続改善！平昌五輪、春闘賃上げ、サッカーＷ杯、天皇譲位と消費心理改善が期待

消費者態度指数、４年２ケ月ぶりの高水準

内閣府が１２月４日発表した１１月の消費動向調査によると、消費者の心理を示す消費者態度指数は二人以上の世帯で44.9ポイントと、前月から0.4ポイント上昇。３ケ月連続改善しており、ポイントは、東京オリンピック・パラリンピックが決まった平成２５年９月以来、４年２ケ月ぶりの高さでした。

調査は向こう半年間の「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断「雇用環境」の４項目をまとめ算出。全ての項目で上昇が見られました。株高や金融資産の増加や雇用環境の改善を好感した消費者が多く見られ、消費心理の改善につながりました。

物価見通し、1年後に「上昇」が８割弱

１年後の物価見通しについては、「上昇する」と回答した割合が78.6%と前月から1.1ポイント増え、内閣府では消費者の物価予想は、上昇する見込みが高水準である見方を据え置きました。ただ、日銀の目指す物価２％は、黒田日銀総裁任期中には届きそうもありません。

消費者心理は、商品やサービスの消費に直接または間接的に心理的影響を及ぼす要因やメカニズムであり、個人的な欲求、価値観、金銭感覚、ライフスタイル、ファッション性、流行性、商品・サービス情報などの要因が大きく影響しています。

間もなくクリスマス、同じ商品やサービスを購入するにも、家族に渡すのか、恋人に渡すかによっても購買行動は変わります。消費者行動を引き出し、心理的な要因・メカニズムを把握することが購買につながります。

平昌五輪メダル期待・セール開催！春闘は賃金３％超要請

来年２月には、韓国・平昌で冬季五輪が開催され、韓国国内では人気、経済効果とも絶望的と韓国の環球時報は報じていますが、日本では、１１月から行われているＷ杯スピードスケートカナダ大会で日本女子が世界新記録を出し、スキー・ジャンプやスノーボード、複合競技もメダル候補が多数出る可能性が高く、日本でのイベントやセールなど経済効果が期待され、結果によって大きく消費にも影響してきます。

さらに、その翌月３月の平成３０年度の春闘では、安倍政権自らが企業に対して、従業員の賃金３％超を要請。消費者心理をさらに活性化させたい要望であり、家計においても、手取り額が上昇すれば心理的にも購買意欲が積極的になるものです。

Ｗ杯サッカーに天皇譲位、経済的イベント目白押し

６月には、ロシアでＷ杯サッカー・ロシア大会が始まり、予選突破となれば、消費拡大は間違いないでしょう。経済誌発行の・キュレーションドットコム総合研究所によると日本での経済効果は2,500億円のＧＤＰ（国内総生産）押し上げ効果があると推定しています。

また、今年１２月１日には、天皇陛下の譲位の日程が平成３１年４月３０日に決まり、安倍政権発足から続く景気拡大の長期化に繋がる可能性も出てきました。

昭和天皇御崩御の平成元年の際には、自粛ムードが国民全体に広がり、結婚披露宴などは中止、延期されましたが、譲位においては祝賀イベントやセール、パレードなど実施されれば消費の刺激要因は大きく影響します。

これら一大イベントに消費者心理がどう動くかが注視されます。

[2017.12.7]

「データ改ざん」信頼揺らぐMade in JAPAN、輸出好調時に差し水！真摯な改善の取り組みを

大企業によるデータ改ざん、無資格者の検査

Made in JAPANは、これまで長年築いてきた世界的な信頼が揺らぐ事件が相次ぎました。日本の製造業によるデータ改ざんや未資格者の検査問題です。神戸製鋼や三菱マテリアル、東レ、日産自動車、ＳＵＢＡＲＵなど世界的な大企業ばかりです。

取引先や消費者、下請け企業を軽視し、自社の収益や労働力軽減だけを理由に不正が数年前から行われ、メディアでも大きく扱われるなど問題は国内だけでなく、海外にも大きく伝わっています。

これら大企業に共通するものは、「厳格さの欠如」であり、データ改ざんや無資格者の検査は法令違反ではありませんが、取引先や消費者、下請け企業との約束を破った背信行為でしかありません。

「安全性には影響ない？」の認識

安倍政権以降、円安株高が維持され、日本からの輸出も堅調に黒字となり輸出のさらなる拡大が期待れていましたが、その輸出品の一部に正規基準・規定外のパーツや素材が含まれていたと分かれば、なぜ、日本の高い製品が海外で売れるのか。製品価格に信頼の価格がプラスして入っていることの意味がわかっていないのではとも思えます。

製品自体には、安全性など影響はないとするものの、この報道により日本の製造業や日本製品への信頼は傷つけられ、産業によっては営業的に影響の出る場合も考えられます。

国内では、関西電力の大飯原発、九州電力の玄海原原発が、神戸製鋼所のデータ改ざんされたアルミや胴製品が使われたことによって、安全性に時間がかかるため再稼働が延期されました。

不正発覚はＳＮＳや社内アンケート

相次ぐデータ改ざんは氷山の一角なのか、国内の製造業では各々点検、確認作業を急いでいますが、企業によるコンプライアンス（要求や命令に対し法令遵守を意味すること）の問題です。不正が発覚したのは、ＳＮＳ（Social Networking Service：人との繋がりを維持・促進するネットサービス）や社内アンケートなどでの内部告発。

ネットサービスなど、誰にも便利で役立つ新しいサービスが始めれば、その裏には同程度のリスクもあることを無視しすぎているように見えます。

現在では、スマートフォンなど急速に広がっており、「誰でも、いつでも、どこでも、どんな内容も」ネット上に容易に公開できる時代であることを忘れるべきでないでしょう。

経団連会長、加盟企業に品質確認求めるが、元は東レのトップ

製造業の経営者、幹部、現場は一体で問題の改善や修正を行い、迅速に対応する組織に戻る必要があります。

経団連の榊原会長は、今回改ざんのあった東レのトップ出身でもあり、加盟企業に製品の品質確認を求めました。同時に、自らの改ざん不祥事の原因を究明し報告すべきでしょう。

品質をこれまで通りの規定でなく、より安全性を高めるなど柔軟な改善の余地もあるはずです。真摯な改善への取り組み無しでは日本のMadee in JAPANの信頼は取り戻せません。

[2017.12.6]

今春の賃上げ企業９割弱が実施！来春３％超の賃上げなら税制優遇！実施なければ減税措置解除

引き上げ額は18年ぶりに過去最高

厚生労働省は１１月２９日、今春の賃金引き上げ、改定の実施状況の実態調査を発表。定期昇給やベースアップなど賃上げを実行した企業は前年から1.1.%増え全体の87.8%に及びました。一人当たりの月額賃金の引き上げ額では、同451円増の5,627円と、平成１１年以降、過去最高を更新しました。

一方、賃金引き上げを見送った企業は、6.3%と前年から0.8%減り、賃金引き下げは0.2%と同0.6%減少しました。

実態調査は今年８月、従業員100人以上の1,606社の企業を対象に実施。従業員100人〜299人までの企業では賃上げは85.6%、5,000人以上の企業では95.2%が賃上げを行い、規模が大きい企業ほど賃上げを実行したことがわかりました。

建設業、人手不足で５％アップ

引き上げ額を産業別で見ると、建設業が8,411円と前年から5.05%上昇。人手不足が大きく響いています。次いで不動産業・物品賃貸業が6,341円、情報通信業が6,269円と続きます。

一方、引き上げ額が低い産業では、宿泊・飲食サービス業が3,040円と前年から30.6%も減少。人手が確保できず営業時間短縮や、定休日の増加などに繋がった結果です。他に分類されないサービス業でも3,923円と引き上げ額は抑えられました。

今年の賃金引き上げで最も重視した点については「企業の業績」が55%と最多で、「労働力の確保・定着」が8.7%と続きました。

安倍政権、来春３％超の賃金引き上げを要請、経団連は了承

安倍政権は、消費者心理改善を目的に来春の賃上げ３％超を経済界に呼びかけ、これを受け経団連も来年の春闘で５年連続となる賃金引き上げを会員企業に呼びかける方針を決めました。安倍政権の言われるまま、定期昇給とベースアップ合わせ、月額でこれまでの水準を上回る３％超の引き上げを求める方向で調整しています。

また、安倍政権の「働き方改革」では、長時間労働を是正するため、残業が減ることで残業代が抑えられ実質月額が減ることとなります。これに対し、経団連では、個人消費を後押しする必要があるなどを踏まえ、残業代分を手当として支給するなど、月額が減らぬよう会員企業へ配慮を求める方針です。

日本の企業の9.5割以上を占める中小企業、小規模事業者に経団連と同じことを要望するには無理がありすぎるでしょう。

賃上げすれば法人税軽減のご褒美

１１月２９日には、政府・与党が来年度の税制改正で、３％超の賃上げを実施した企業には、法人税を２５％程度へ引き下げる軽減措置で税制面からも賃上げを後押しする方針です。さらに、生産性を上げるための設備投資を実施する企業に対しては、追加で税優遇を支援することも検討しています。

一方、利益を上げながら賃上げに消極的な企業には、研究開発減税の対象から外すなど、極端な経済政策。経団連のトップが政府のような構図です。

米国では約９０年前、フーバー政権が賃上げ圧力で、失業率が２５％にまで上昇し大恐慌の一因にもなった経緯もあり、時代は違うものの、安倍政権の賃上げ圧力にリスクはないとは言えないでしょう。

[2017.12.4]

レジャー産業、設備投資活発化！ディズニーリゾート、ＵＳＪ相次ぎ新設アトラクションに投資

企業の設備投資、３四半期ぶりに上昇

日銀の「主要銀行貸出動向アンケート」調査によると、今年７月〜９月期の資金需要判断ＤＩ（Diffusion Index：指数）は、企業向けが、プラス６となり、前回調査から３ポイント上昇。業績の好調を背景に設備投資など資金ニーズが上昇。上昇は３四半期ぶりとなりました。

ここ数年、レジャー施設の拡充や新設が相次いでおり設備投資が堅調に推移しています。外国人や企業を引退したシニア層の来場者が増加しており、市場全体で拡大。運営企業は、大規模な設備投資で攻勢を加速させる狙いです。

ディズニーリゾート、入場者連続減で新アトラクションに投資

業界トップの東京ディズニーリゾートの平成28年度の入場者数は、前年度から0.6%減少し3,000万人。26年度をピークに2年連続減となりました。これを挽回するように今年５月にはディズニーシーに劇場型アトラクション「ニモ＆フレンズ・シーライダー」を新設。開業から半年が過ぎましたが入場待ちの行列は途絶えていないようです。

さらに、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、同リゾートを拡張するとの報道がありました。平成32年の東京オリンピック・パラリンピック前に約100ヘクタールの敷地を約３割広げるというものです。投資額は数千億円に上るとみられ競争が激しいテーマパーク業界で日本人や訪日外国人客を引き込む狙いです。

ＵＳＪは３年連続、入場者数が増加

一方、大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）は、平成28年度の入場者数は約1,460万人と東京ディズニーリゾートの半分にも満ちていませんが、３年連続で入場者数が増加しています。この勢いに乗ってＵＳＪは、約600億円を投じ「スーパー任天堂ワールド」を平成32年までに新設するとしています。

安倍政権も平成30年に、子どもに合わせて家族が休めるように企業が体制を整備する「キッズウィーク」の施行を目指しています。これは、今一歩ピンとこない毎月最終金曜日に、仕事早帰りを推奨する「プレミアム・フライデー」の子ども版と言えそうです。

東京オリンピック・パラリンピックを控え、テーマパーク市場は拡大の予測が立ち、新規参入組を含めた競争は業界全体で活況が期待されます。

バブル崩壊後、レジャー産業は縮小傾向へ

公益財団法人日本生産性本部の「レジャー白書」によると、テーマパークや遊園地などの市場は、バブル崩壊後は縮小傾向にありましたが、東京ディズニーシーやＵＳＪがオープンした平成１３年にようやく拡大に転じ、１５年には温泉と遊園地の融合施設「東京ドームシティラクーア」、１８年には職業体験型の「キッザニア東京」がオープンするなど施設も多様化。平成１５年の市場規模は前年から３％増加し7,640億円と過去最高を記録しました。

今年も、旅行大手ＨＩＳ傘下のハウステンボスがアトラクションを１７種新設。４月には、人気玩具のレゴブロックのテーマパーク「レゴランド・ジャパン」がオープン。平成３０年には埼玉県飯能にムーミンのテーマパーク「メッツァ」が一部開業、３１年にグランドオープン予定と、少しずつですが私どもにも景気改善の実感が出てきそうです。これからの新設など設備投資の拡大が期待されます。

[2017.12.2]

住宅宿泊事業法が施行！若い外国人バックパッカー「民泊」で観光より「日本文化、生活知りたい！」急増

訪日客、14.9%が民泊を利用

訪日外国人客数が年々増加傾向にあるなか、宿泊施設不足が課題となっていた日本において、急速に拡大する民泊サービスについて、健全な普及を図るため「住宅宿泊事業法施行規則」及び「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」が今年６月に交付され、平成３０年６月１５日にに施行されます。

これにより、民泊サービスの適正化を図りながら訪日外国人客の滞在をより促します。

国土交通省観光庁が今年初めて行った「民泊利用の訪日外国人」調査によると、今年７月〜９月に訪日外国人客の「有償での住宅宿泊」について14.9%が民泊を利用していることが分かりました。

民泊利用者、目的は観光・レジャー

訪日外国人客の有償での宿泊では、トップがホテルで全体の78.1%、次いで旅館が21.9%と比率はかなり下がり、３位が民泊の14.9%となりました。また、実際に民泊を利用している訪日外国人に関しては、すべての国籍において「観光・レジャー」目的だったことが分かりました。

国籍別で民泊利用者を見るとトップがシンガポールの39.5%、フランスが35.9%、インドネシアが29.7%と続き、利用者は２０代が61.3%と若年層がほぼ占めています。

メディアでも紹介されているように日本を訪れるバックパッカー（低予算で国外を旅行する旅行者）は増加しており、LCC（Low Cost Carrier：格安航空会社）で来日し、日本の有名な観光地を訪れるよりも日本の文化に接したいという外国人が多いようです。

日本旅行への消費、ホテルも民泊もほぼ同額

訪日外国人が日本への旅行にどれほど消費しているのか旅行費を見ると、民泊利用者は一人当たり14万5,600円に対し、非利用者は15万5,700円とさほど変わりはありません。これは、日本での滞在期間によるもので民泊利用者の過半数は7日〜13日間の滞在に対し、非利用者は4日〜6日間でした。

安い飛行機で日本へ来て、安い宿に宿泊し、日本を長く楽しむという嗜好がわかります。調査では、民泊利用者の若者たちは、「繁華街の街歩き」や「日本の歴史・伝統文化の体験」、「日本の日常生活の体験」など日本訪日ツアー客の「温泉入浴」がないなど、目的がはっきりしています。

これらのニーズをさらに多言語化や案内図など用意することで、より日本文化に触れたい外国人が多く拡散していくのではないでしょうか。

訪日外国人、東日本大震災から年々急増

日本政府観光局によると訪日外国人は、平成23年、東日本大震災により前年から239万人減少し622万人と落ち込みましたが、24年には836万人、25年は1,036万人、26年は1,341万人、27年は1,974万人、28年は2,400万人、そして今年は１１月４日時点で2,403万人と急増。安倍政権は平成32年には4,000万人の訪日を目標としています。

東京ではオリンピック・パラリンピックを控え、ホテル建築ラッシュが続いていますが、２年ほど前の「宿泊施設不足」から現在では「過剰」との調査結果もあります。

ただ、民泊を利用する訪日外国人は、半数以上が大阪、京都であり、３年後の訪日外国人客数・宿泊形態が注視されます。

[2017.12.1]