企業の設備投資、３四半期ぶりに上昇
日銀の「主要銀行貸出動向アンケート」調査によると、今年７月〜９月期の資金需要判断ＤＩ（Diffusion Index：指数）は、企業向けが、プラス６となり、前回調査から３ポイント上昇。業績の好調を背景に設備投資など資金ニーズが上昇。上昇は３四半期ぶりとなりました。
ここ数年、レジャー施設の拡充や新設が相次いでおり設備投資が堅調に推移しています。外国人や企業を引退したシニア層の来場者が増加しており、市場全体で拡大。運営企業は、大規模な設備投資で攻勢を加速させる狙いです。
ディズニーリゾート、入場者連続減で新アトラクションに投資
業界トップの東京ディズニーリゾートの平成28年度の入場者数は、前年度から0.6%減少し3,000万人。26年度をピークに2年連続減となりました。これを挽回するように今年５月にはディズニーシーに劇場型アトラクション「ニモ＆フレンズ・シーライダー」を新設。開業から半年が過ぎましたが入場待ちの行列は途絶えていないようです。
さらに、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、同リゾートを拡張するとの報道がありました。平成32年の東京オリンピック・パラリンピック前に約100ヘクタールの敷地を約３割広げるというものです。投資額は数千億円に上るとみられ競争が激しいテーマパーク業界で日本人や訪日外国人客を引き込む狙いです。
ＵＳＪは３年連続、入場者数が増加
一方、大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）は、平成28年度の入場者数は約1,460万人と東京ディズニーリゾートの半分にも満ちていませんが、３年連続で入場者数が増加しています。この勢いに乗ってＵＳＪは、約600億円を投じ「スーパー任天堂ワールド」を平成32年までに新設するとしています。
安倍政権も平成30年に、子どもに合わせて家族が休めるように企業が体制を整備する「キッズウィーク」の施行を目指しています。これは、今一歩ピンとこない毎月最終金曜日に、仕事早帰りを推奨する「プレミアム・フライデー」の子ども版と言えそうです。
東京オリンピック・パラリンピックを控え、テーマパーク市場は拡大の予測が立ち、新規参入組を含めた競争は業界全体で活況が期待されます。
バブル崩壊後、レジャー産業は縮小傾向へ
公益財団法人日本生産性本部の「レジャー白書」によると、テーマパークや遊園地などの市場は、バブル崩壊後は縮小傾向にありましたが、東京ディズニーシーやＵＳＪがオープンした平成１３年にようやく拡大に転じ、１５年には温泉と遊園地の融合施設「東京ドームシティラクーア」、１８年には職業体験型の「キッザニア東京」がオープンするなど施設も多様化。平成１５年の市場規模は前年から３％増加し7,640億円と過去最高を記録しました。
今年も、旅行大手ＨＩＳ傘下のハウステンボスがアトラクションを１７種新設。４月には、人気玩具のレゴブロックのテーマパーク「レゴランド・ジャパン」がオープン。平成３０年には埼玉県飯能にムーミンのテーマパーク「メッツァ」が一部開業、３１年にグランドオープン予定と、少しずつですが私どもにも景気改善の実感が出てきそうです。これからの新設など設備投資の拡大が期待されます。
[2017.12.2]