住宅建築業界にM&Aの動き！新設着工戸数、前年同月を４ケ月連続減

相続税対策の「賃貸」過剰供給で急減

国土交通省が１１月３０日に発表した建築着工統計調査によると、１０月の新設住宅着工戸数は前年同月から4.8%減少し、8万3,057個と前年同月比で４ケ月連続減少となりました。利用関係別に見ても、「持家」、「貸家」は前年同月比で５ケ月連続減少。「分譲住宅」は同２ケ月連続で減少。

大規模物件の落ち込みからマンションが16.9%も減少するなど、今後の動向が注視されます。

一方、「賃貸」は、相続税の節税目的の新築着工が減少しており、日本の人口減少が進む中、賃貸アパート・マンションの過剰供給で空室率は上昇。一括で借り上げるサブリース企業とオーナーとの賃料・保証トラブルなどの悪材料から着工が減少しています。

ミサワホーム、トヨタホームのの子会社に

分譲マンションは、日本全国で地価が上昇傾向にあり、空き家や空室が増加しており、人手不足による建築コスト、円安による原材料のコストが高まっているほか、日銀の金融緩和是正に伴う金利上昇の懸念がマイナス材料となり、住宅産業には逆風となっています。

この状況に対応しM&A（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）が加速しそうです。

既に今年1月には、トヨタホームがミサワホームへ出資比率を引き上げ、子会社化しており、木造注文住宅の桧家ホールディングスは、来年１月１日に桧家住宅や桧家住宅北関東、桧家住宅東京、桧家住宅上信越、桧家住宅東北５社を統合し、経営資源を集約し事業の効率化と収益の向上を目指すとしています。

人口が地方から東京へ流入する状況の中、中野区や豊島区、大田区では空き家率が10%を超えており、分譲、賃貸とも苦戦しています。

地方自治体、「田舎暮らし」促すも追いつかず

地方では人口の流出に歯止めがかからず住宅の新設着工の減少は避けられず、近年では、「田舎暮らし」などを地方自治体など積極的に都心からの移住を推進していますが流出分を取り戻すには、新たな施策や優遇措置などの魅力が必要です。

来年以降、住宅建築業界では、大手企業、中小企業問わず、生き残るためにＭ＆Ａが活発になりそうです。当然のように、中国はじめ台湾などの企業も日本の建築業界を狙っていることは間違い無いでしょう。

中国や韓国では、震度５レベルの地震でも、学校など日本では避難場所となる公共建物が崩れ落ちるという現実があるため、その技術はどうしても盗みたいところでしょう。

ヤマダ電機、EVの次はリフォーム、イノベーション

一方、家電量販最大手のヤマダ電機は今年１０月３１日、ＥＶ（電気自動車）を開発するFOMM（フォム）と資本・業務提携し、ＥＶを新たな家電製品として３年後には100万円程度のＥＶを発売すると発表。さらに、同社は１１月８日には、住宅建材製造やリフォームを行うナカヤマの株式を全て取得し完全子会社化しました。

空き家や空室率の増加が社会問題にもなっており、同社では新築より住宅のリフォーム、イノベーションを目指し、住宅に付随する自家用車や家電、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）など生活全体を賄う事業を行うとしました。来年へ向け、建築業界は大きな変革が起こる予測です。

[2017.12.13]

景気の実感！内閣府・景気ウォッチャー調査、４ケ月連続で改善

全国１２地域全てで50.0ポイント超え

労働者らに景気の実感を聞く１１月の「景気ウォチャー調査」の現況判断ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、前月を2.9ポイント上回る55.1と４ケ月連続で改善しています。

全国１２の地域全てで、景気の良し悪しを示す指数50.0を超え、消費税が８％に引き上げられる前の月の平成26年３月以来3年８ケ月ぶりの高水準です。

景気ウォチャー調査の対象は、比較的国民生活に関わりのある小売店の従業員やタクシーの運転手など約2000名にヒアリング。景気の実感が３ケ月前に比べどうなったかを聞く調査です。

１１月は、デパートやレストランなどで客単価が増えたとの声や、正社員の従業員を増やしたなどの声が多く聞かれました。

家計動向関連ＤＩ、住宅着工率減少が懸念

内訳では、家計動向関連ＤＩは、住宅着工率の減少から低下したものの、その分を飲食関連などが補いました。一方、企業動向関連ＤＩは、製造魚が低下した部分を、雇用関連ＤＩが62.8とカバーし上昇しました。

地域別では、最も上昇幅が大きかったのは「甲信越」で、前月から6.0ポイント増加し54.4。逆に少なかったのは「東北」の0.1ポイント増の52.2となりました。

現況判断ＤＩでは、「沖縄」が62.4と１２地域中、唯一 ６０ポイント台となり、「北海道」が50.6ポイントと低い結果となりましたが５０ポイント台は維持しました。

先行きの景気、微減に

２〜３ケ月先の景気の先行き判断現況判断ＤＩでは、53.8と微減となり、雇用関連がアベノミクスの「働き方改革」効果もあるのか上昇したものの、家計動向関連、企業動向関連はともに微減となりました。

現在、サッカーＥカップが行われ１２月１０日現在、日本は男女とも初戦を勝利。対戦相手は中国、韓国、北朝鮮の反日チームだけに優勝となれば国内に活況が波及されるでしょう。

さらに、平成３０年２月には韓国でが開催され、現在、スケートやスキージャンプ、スノーボードなどのワールドカップで日本人が表彰台に上がるシーンがメディアでも多く見られ、メダル大量獲得、記念セール、パレードなど日本国内の経済効果が期待されます。

気温低くコートは売れ、天候よくゴルフコンペが増加

今期は、家計動向関連では全国的に気温も低く、百貨店などではコートなど重衣料の動きがよく、訪日外国人客の消費も追い風となりました。天候も良く、ゴルフ場でもコンペが行われる回数が増えており、エアコンや冷蔵庫など省エネタイプの付加価値のある高額商品が動いています。ただ、戸建て住宅の引き合いは、半年ほど減少傾向で回復の兆しが見えていません。

一方、企業動向関連では、輸送物量が増加傾向であり、運賃値上げで同業他社へ荷主が移る傾向も見られ、自動車関連では前年並みの受注を確保しています。

人手不足が問題となった雇用関連も、来年度の企業の採用数は増加と、学生主体の就職戦線が維持された状況です。

[2017.12.12]

スポーツビジネス15兆円市場へ！日本のプロスポーツ、グローバル化で発展期待

テレビ放映権、スマホ普及でテレビにないライブ映像へ

来年の韓国・平昌冬季五輪やロシア・サッカーＷ杯など世界的にスポーツが盛り上がる年を迎えようとしていますが、そのスポーツが現在ではビジネスとして１０兆円を超える市場となっていることが米調査会社のＡＴカーニーが公表しました。

牽引するのは最大の収入源である放映権であり、これまでのテレビに加え、スマートフォンなどの急速な普及にライブ映像としての価値が再評価されているとのことです。

過去１０年で成長が著しいのは北米市場で、中でも米国プロ野球のメジャーリーグを目指す元日本プロ野球の日本ハム・大谷翔平選手の行き先に注目が集まっています。契約金は多くの米球団で５億円超えとなる見込みです。

米メジャーリーグ放映権、10年で2.3倍に

米メジャーリーグは平成１２年頃より平均年収が上昇し始め、その４年後には約２倍になり、上昇を支えるスポーツ放映権もドイツのスタティス社によると総額は３年後には約２兆円超えと平成２２年に比べ2.３倍になる見通しです。北米では野球にアメリカンフットボール、バスケットボール、アイスホッケー、ゴルフなどプロフェッショナルスポーツ放映が拡大を続けています。

この要因としてスマートフォンの急速な普及が挙げられ、平成１９年に米アップルのスマートフォン・iPhoneが発売され、映像を楽しむ習慣が定着。米調査会社のニールセンによると、スポーツを何で見るかの答えでは、過去１年でテレビが減少したのに対し「スマートフォンで見る」が４５％増加しました。

スマホ放映権料、10年で66%増加

スマートフォンが牽引する放映権料は１０年で６６％増加し、近年ではアジア企業がプロサッカーチームを支援し、英国プレミアリーグでは、ユニフォームのシャツにタイや中国などの企業名が並んでいます。スペインの名門サッカーチーム・アルゼンチン代表のメッシ選手が所属するFCバルセロナのユニフォームの胸には「Rakuten（楽天）」が今シーズンから掲載されています。

日本でも放映権について大きな契約もまとまっています。プロサッカーリーグ・Ｊリーグは昨年、スポーツ中継サイトの「ＤＡＺＮ」を提供する英国のパフォームグループと１０年で2,100億円の放映契約を結びました。Ｊリーグと協力し、特定選手を追う映像を作るなどスマートフォンならではの楽しみ方に差別化を図ります。

英国サッカー「マンチェスター」プレイヤーもマネージメントもグローバル化

日本では、８年後には現在の３倍、約１５兆円を超えるスポーツジビネス市場となる分析したのは、サッカーUEFA（Union of European Football Associations：欧州サッカー連盟）チャンピオンズリーグのマーケティング代理店「Head of Asia Sales」の岡部氏。

英国プロサッカーチームのマンチェスター・ユナイテッドは、投資会社や弁護士、会計事務所、マーケティング会社など出身のスタッフが運営。英国人や米国人、インド人など全てがフィールドプレイヤー同様にグローバル化されており、欧州では典型的なチーム構成です。

バブル崩壊以降、世界の放映権環境も変わり、テレビから有料テレビ、インターネットへと変わる中、この波に乗ったのが欧州サッカーや米国のプロスポーツであり、マンチェスターと日本のプロサッカーチーム・浦和レッズの収入格差は約１３倍。ただ、浦和レッズは、今年はアジアチャンピオンにもなり、世界クラブＷ杯にも出場するなど近づきづつあります。中国では国を挙げサッカー強化を推進。スポーツにおける１５兆円ビジネスは魅力となりそうです。

[2017.11.11]

住宅セーフティネット法施行！空き家・空室を活用「住宅確保要配慮者」へ供給

制度開始１ケ月半で登録業者、わずか３０社

今年１０月２５日、新しい住宅セーフティネット法「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、約１ケ月半が経ち、「家賃債務保証業者登録制度」には、大手を中心に約３０社が登録。国土交通省には、未だ保証業社などから「申請方法が不明」などの問い合わせがあり、今後の登録への申請の進捗が注目されます。

住宅セーフティネット法は、新たな業態のため、保証業社などに関する法規制はありませんでした。業界団体には、家賃債務保証事業者協議会（会員６１社）や全国賃貸保証協会（同１３社）、賃貸保証機構（同５社）の３団体あり、各々の自主規定に任され統一したルールがなかったことが背景があります。

業界団体に加盟しない保証業者は全体の６割

ただ、これら団体に属していない保証業社は全体の６割を占めており、適正な保証業務が担保されているかは不明。国土交通省では、研修の実施や適正な救済権の行使方法などの基準を満たす業者のみ登録できるため、「適正な保証業社」とアピールできるとし登録を推奨しています。

消費者相談センターなどには、家賃債務保証に関する苦情・相談件数が高止まりしていることからも登録が薦められます。

これまでも悪意のある入居者は、保証の説明がなく「聞いていない」と家賃滞納の言い訳を繰り返し、業者に対し「義務を怠った」と問題を大きくしており、「国土交通省に苦情を申し出る」と脅迫めいた入居者もいるため登録を申請する業者も躊躇う理由の１つとなっていました。

「住宅確保要配慮者」の入居は拒まない「登録住宅」

「家賃債務保証業者登録制度」創設のもう１つの理由は、改正住宅セーフティネットへの対応で、高齢者や子育て世代など「住宅確保要配慮者」の入居を拒まないよう民間賃貸住宅と新たに「登録住宅」を創設し、保証業者にメリットを付与しました。

「登録住宅」に入居する要配慮者に家賃保証する場合、住宅金融支援機構が保険を引き受け、要配慮者だけが入居する場合には、低額所得者へ家賃低廉化に必要な費用と家賃債務保証料に補助金が出ます。

これらは登録業者の保証リスクを軽減するためリスクヘッジになり、要配慮者の家賃債務の引き受け義務がないため、どれほどの登録業者が恩恵を受けるかは未知数です。

悪質な保証業者を排除

今回の登録制度は、悪質な保証業者などを排除し、一定の要件を満たす家賃債務保証業者を適正に行う業者を国に登録するほか、民間の空き家や空室を活用し、高齢者や低額所得者、子育て世帯の住宅確保を目的に施行。安心し安全な生活がおくれるよう配慮された法案です。

１２月１日現在、国土交通省の「セーフティネット住宅情報提供システム」によると、「登録住宅」は、岐阜県に４戸、静岡県に１５戸と全国でわずか１９戸。制度開始の直後だけに少ない戸数ですが、来春にかけ「登録住宅」の増加、「保証業者」の登録数増加が期待されます。

[2017.11.9]

景気動向調査、３年半ぶりに50.0超え！大企業、中小企業、小規模事業者全てで改善

６ケ月連続で景気改善

株式会社帝国データバンクは１２月５日、１１月の景気動向調査を発表。景気ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、前月から0.9ポイント改善し、50.0となり６ケ月連続で改善。調査開始以降２番目の高水準となりました。

国内景気は、円安傾向により輸出が拡大しており、製造業が２ケ月連続で過去最高を更新し、回復が持続しています。今後の見通しも輸出を筆頭に企業が主導し回復傾向が続くとしています。

業種別では、７業種が「改善」、１業種が「横ばい」、２業種が「悪化」。機械や自動車関連などの輸出増加で「化学品製造」、「鉄鋼・非鉄・鉱業」の２業種が３ケ月連続で過去最高を更新しました。

１０地域中、８地域が改善

地域別では、１０地域中、「北関東」、「東海」、「中国」など８地域で「改善」、「北海道」が横ばい、「北陸」が悪化となりました。特に「北関東」は51.2ポイントと３ケ月連続で改善し過去最高を更新。建設関連事業が住宅建築や中部横断自動車道の建設で２年８ケ月ぶりに50.0を上回りました。

「東海」、「中国」も６ケ月連続で改善。自動車メーカーの増産が地域経済に波及し、公共事業も後押しとなりました。

企業の規模別でも「大企業」、「中小企業」、「小規模事業者」全てが改善となりました。

「中小企業」は６ケ月連続、「大企業」、「小規模事業者」は５ケ月連続で改善しています。「中小企業」では、「金融」、「製造」、「サービス」の３業種が過去最高を更新しました。

輸出が好調、ＴＰＰ「大筋合意」でさらに輸出期待

世界経済が回復傾向にある中、輸出が今後も好調に牽引し国内景気を活性化させ、ＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership：環太平洋戦略的経済連携協定）の「大筋合意」もプラスに働いていくと予測されています。企業では省力化への投資、東京五輪に向け関連する設備投資など国内経済を牽引していくと予想できます。

一方、家計部門では冬のボーナスなど個人消費を下支え、緩やかに持ち直すと思われますが、人手不足が深刻化する影響や為替、株式相場の変動には注視が必要です。個人消費心理の改善が鍵となりそうです。

景気ＤＩ、50.0超えれば「良い」

株式会社帝国データバンクの景気動向調査は、国内景気の実態を把握するため平成１４年から調査を開始しており、１１月は１万１０５社が回答しています。景気ＤＩは、７段階で判断し、それぞれの区分の構成比を乗じて算出。50.0ポイントを境に上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味しています。

50.0ポイントをを超えたのは、消費税が8%に引き上げられた平成２６年４月の前月に51.0ポイントを記録してから約３年半ぶりです。国内景気は今後、輸出の堅調な推移で企業部門が主導し景気回復傾向が継続することが見込まれます。

[2017.11.8]