日銀「短観」大企業が輸出で景気改善、恩恵が徐々に中小企業へ！課題は「人手不足」と「先行き」

中小企業の景況感、２６年ぶりの水準に

日銀は１２月１５日、全国企業短期経済観測調査（短観）を発表。国内外の景気回復が長期化する中で、中小企業の景況感も平成１８年のピークを越え２６年ぶりの水準となりました。

日銀の短観で最も注目されているのは、景況感が「良い」と応えた企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた業況判断ＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）で、輸出が好調な大企業の製造業ではプラス２５と、前回からさらに３ポイント改善。５四半期連続改善しています。

一方、大企業の非製造業ではプラス２３と横ばいで、業種にとらわれず人手不足が改善を遅らせた結果となりました。

中小企業、製造業プラス５、非製造業プラス１ポイント改善

大企業の恩恵がようやく中小企業にも回ってきており、中小企業の製造業は５ポイント改善してプラス１５。非製造業も１ポイントですが改善しプラス９となりました。

企業の規模や業種にかかわらず非製造業での人手不足は深刻な課題となっており、人員が「過剰」と応える企業から「不足」と応えた企業を差し引いた雇用人員判断ＤＩでは、全規模・全産業でマイナス３１と、バブル期崩壊直後の平成４年２月以来のマイナス幅を記録しました。

短観では、大企業の輸出が堅調で景気拡大を牽引して、中小企業も景況感が表れてきましたが、課題は「人手不足」と、今後の「先行き」きです。

先行き景況は製造、非製造ともマイナス

３ケ月後の先行きでは、大企業の製造業が６ポイント悪化しプラス１９、非製造業が３ポイント悪化のプラス２０と、人手不足による収益の悪化や海外情勢の懸念が示されました。

本来であれば、人手不足を解消することで企業の収益性は向上し、安倍政権の来年の春闘での賃金３％越えアップによって企業の利益が従業員に行き渡り、消費意欲の改善につながる好循環となるはずですが、まだ実感がないのが実情です。

平成２５年から安倍政権となり、アベノミクスや日銀の金融緩和で円安傾向となり、輸出を中心に景況感は改善されてきましたが、経済の好循環はまだ未知数です。経営者にとっては、先行きが見通せず賃上げできなかったことが要因で、それは現在でも変わっていません。

自動車、ＩＴ、建設の輸出は依然好調

海外先進国や新興国が景気回復に向かう中、日本の企業も自動車やＩＴ（Information Technology：情報技術）、建設関連の輸出が好調で「生産用機械」や「電気機械」など業績を伸ばし、下請けとなる中小企業へも恩恵が行き渡るような構図となってきています。

国内の工場の稼働率も高まり、生産設備が「過剰」と応えた工場から「不足」と応えた工場を差し引くとマイナス６となり、２６年ぶりの低さとなっています。中には機械フル活動でも追いつかないという中企業の工場も増えています。今後の「人手不足」と「先行き」の動きが重要となり、注視されます。

[2017.12.19]

「働き方改革」自営業・フリーランス人口１千万人超え！基礎控除も増加でフリー人口拡大か？

税制改正大綱、自営・フリーランスには特になるか？

自民・公明両党は１２月１４日、来年度の税制改正大綱の内容をほぼ決定しました。焦点となったのは所得税改革であり、給与所得控除を減額する一方、年収850万円以上の会社員らは増税となり、自営業者やフリーランスを含め全納税者に対しては基礎控除が一律10万円増やすことになりそうです。

年間所得が2,400万円を超える高所得者は段階的に所得控除を縮小し、2,500万円を超える場合は基礎控除がなくなります。増税となる対象には、会社員や公務員の４％に当たる約230万人と見られます。結果としては、高所得者は増税、低所得者は減税となります。

フリーランスの経済市場、18兆円超えに

ネット上で不特定多数の企業の業務を直接受注し、個人フリーランスに業務を委託してもらうシステム「クラウド・ソーシング」大手のランサーズ株式会社の「フリーランス実態調査2017年版」によると、アベノミクスの「一億総活躍」、「働き方改革」により働き方を自ら選択するフリーランスの人口は1,122万に達したと言います。その経済規模は18兆5,000億円に上ります。

調査では、フリーランスの働き方への「満足度」は５６％と、会社員の３６％に比べ高く、半数以上が「満足」の理由を「能力を活かせる」と回答しています。

クラウド・ソーシングは打ち合わせから納品までネット.上で完結し、無駄な時間も場所も必要なく生産性向上には最適な業務とも言えます。多種多様な働き方を望む人々がフリーランスに関心を持ち、実際に行動している現状が明らかになりました。

増加するフリーランス人口

日本のフリーランスは、昨年から５％増加しており労働人口に対しての割合は１７％。一方、米国のフリーランスは 5,500万人と同３５％をフリーランスが占めています。

このうち、日本でオンラインで働くフリーランスは155万人で、フリーランス全体では１４％。米国は５４％と半数を超えており、来年度の税制改正でフリーランスにとっては基礎控除も増えるなど今後、日本においてもオンラインで働くフリーランスが拡大する余地が大きいと見込めます。

会社員給与3%アップ、実態は1割程度

仕事に対してのフリーランスの「満足度」は高いものの、障害としては「収入の安定化」や「社会的信用度」などが懸念材料となっています。調査では、今後の働き方について「副業」や「独立」を考えているかの質問に対しては７３％が「副業したい」と回答。フリーランスへは、憧れがあるものの不安も同様にあるとの回答が大きくありました。

安倍政権は、来年の春闘で従業員賃金の３％超えのアップを経団連などに要請していますが、現在のところそれに応える企業はわずか１割程度です。従業員ににとっては、会社員でも給与は上がらず、独立しようと思えば不安もあり「副業」を求めているのが実態でしょう。

[2017.12.18]

政策金融機関・商工中金の不正、不祥事！「解体的見直し」を検討！

今年をめどに商工中金、改革

国の融資制度を利用し、不正融資を繰り返した株式会社商工組合中央金庫（商工中金）について、所管省庁である金融庁や財務省、経済産業省は中小企業庁に「商工中金の在り方検討会」を設置し、年内をめどに対応を検討するとしています。経済産業省では商工中金を「解体的見直し」を訴えますがその通りとなるのか注目されます。

商工中金は、昭和11年に設立された中小企業向けの政策金融機関であり、商工組合中央金庫法によって融資を行なっています。商工中金は小泉政権化で民営化が決まり株式会社となりましたが、その後、完全民営化は先送りされたままです。

商工中金は、平成２８年１０月に危機対応業務を巡り不正が発覚。その後の調査で「組織ぐるみでの不正」であったことが判明。商工中金の抜本的な改革が想定されていますが、具体的な実態はまだ検討段階です。

地銀協会「民業圧迫、避けるべき」

全国地方銀行協会では、商工中金の危機対応融資の不正について「本来の民業補完を徹底してほしい」と民業圧迫を避けるよう言及。完全民営化については「競争激化を招きかねない」と強調しました。

商工中金は本来、リーマン・ショックなどの金融危機や、東日本大震災などの自然災害によって経営・財務状況に支障が出た中小企業に対し、低利で融資を行う危機対応業務を行うのが業務であり、不正が判明した対象は、優良な中小企業に財務関連資料などを改竄して無理やり融資を行なった企業です。

危機対応業務を装い実績を積み上げるためであり、商工中金100支店中、97店舗が不正融資を行いました。まさにノルマ達成のためとしか思えません。

危機対応業務は民間金融機関でも可能？

危機対応業務での融資は、民間の金融機関でも指定を受ければ業務可能ですが、体制整備の手間や手続きの負担が大きいためこれまで一例もありません。この「危機」という意味については何が「危機」となるのかは主務大臣の認定によるものであり、逆に見れば「やりたい放題」とも取られます。

商工中金は将来的には完全民営化が予定されてますが、この「危機」を認定するたびに完全民営化は先延ばしとなり、不正融資は完全民営化を消すための行為と訴える有識者もいるほどです。こうしたことを見ると、商工中金は完全民営化以前の中小企業庁との馴れ合いで業務を進めてきたとも思われ「体質の問題」とも言えそうです。

危機対応業務以外でも不祥事、相次ぎ発覚

危機対応業務の不正に関しての調査では、危機対応業務以外での不祥事も発覚。「中小企業月次景況観測」の調査では、実際に企業へヒアリングは行わず自作。「ものづくり補助金」では商工中金が発行する確認書を行政評価のために自作するなど不祥事が相次ぎ判明しています。

この調査はあくまでも危機対応業務に関しての調査のためであり、今後は調査の幅を広げれば氷山の一角となることも考えられます。

政府系金融機関の融資は市場機能や民間金融機関を活用した間接的な手法であるべきで、最適な資金供給手法を選択しなければなりません。今回の商工中金の不正は、政策金融そのもののあり方を検討し、日本の経済に望ましい方向に改めるキッカケとすべきでしょう。その観点から、時間をかけ議論検討し新たな金融システムが望まれます。

[2017.12.16]

経済の現状を把握する中小企業景況調査、中小・小規模企業は緩やかに改善！

調査員が直接訪問、聞き取り調査

経済産業省中小企業庁は１２月１３日、中小企業景況調査（平成２９年１０月〜１２月期）の結果を公表しました。

調査は、中小企業を支援するため設立された経済産業省傘下の独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施。他の機関が実施する中小企業関連の調査と比べ、サンプル数が最も多く、全国の商工会や商工会議所の調査員が、対象企業を直接訪問・面接し、聞き取り調査を行なっているため、回収率も高く経済の実態に近い答えを聞き出すことができる調査です。

産業や業種別、規模、地域別など細かな分析が可能なことが調査の特徴となっています。調査対象の約８割が小規模企業が占めており、小規模企業中心の調査であることも大きな特徴となっています。

２期ぶりに景況判断指数が上昇

中小企業の業況は、一部の業種に横ばいが見られますが基調としては全体的に緩やかに改善しています。今年１０月〜１２月の全産業の景況判断ＤＩ（指数）は、前期から0.4ポイント増加しマイナス14.4ポイントと２期ぶりに上昇しました。

一方、全産業の資金繰りＤＩは、マイナス11.4ポイントと前期から0.7ポイント減少し４期ぶりに低下。長期資金借入難易度ＤＩでは、マイナス2.1ポイントと前期から0.3ポイント増え、３期連続で上昇しています。短期資金借入難易度ＤＩは、マイナス0.3ポイントと横ばいでした。

製造業、３業種だけ低下

製造業の景況判断ＤＩは、マイナス7.9ポイントと前期から3.3ポイント改善。業種別では、鉄鋼・非鉄金属、その他輸送用機械器具や金属製品、電気・情報通信機械器具・電子部品、繊維工業、パルプ・紙・紙加工品、家具・装備品、食料品、印刷などの業種が上昇。窯業・土石製品や化学、木材・木製品が低下しました。

非製造業の景況判断ＤＩでは、マイナス16.6ポイントと前期から0.7ポイント減少し２期連続して低下しました。

産業別では、東京五輪関連施設や復興事業などで建設業が上昇しており、卸売・サービス・小売業が低下しました。

課題は従業員確保、人手不足で注文断ることも

今回の調査で中小企業・小規模企業の業況は改善傾向にありますが、現場では従業員確保が厳しく、退職者の続出によって受注するものの、断るケースが多く聞かれました。正社員化が増加傾向にありながら、現場では異常な人材不足に陥った状況です。

製造業では従業員の確保に加え、生産設備の老朽化や製品ニーズへの対応、原材料価格の上昇など課題となり、非製造業では、ニーズの停滞、大型店進出での価格競争、仕入れ単価の上昇などが問題となっています。

安倍政権は、「一億総活躍社会」の実現に向け、少子化、人口減少をイノベーションのチャンスと「人材への投資による生産性向上」に向け中長期的な課題を克服するとしています。

[2017.12.15]

消費者金融に復活の兆し？金融庁の銀行調査の効果か消費者金融貸出額の減少が縮小

消費者金融の貸出額を銀行カードローンが代行

銀行カードローンによる借り入れで自己破産する利用者が近年増えてきたことが問題となり、金融庁では、今年９月から銀行など金融機関の調査に入りました。

消費者金融では、改正貸金業法の施行により個人向けの無担保融資の限度額が年収の３分の1に制限され利用者が減少した分、銀行カードローンが頭角を現しました。

銀行カードローンは、同法の適用外であり、同じ無担保融資の限度額も利用者の年収にかかわらず500万円〜1,000万円も可能ですが、金利は約15%程と高く、日銀のマイナス金利政策とは真逆。資金を預ければ金利1%未満、借入れには15%の利率と、利ざやが収益にならない預金、企業向け融資より、カードローン事業が収入源となっています。

金融庁の銀行への自粛要請が消費者金融に変化の兆し

消費者金融の店舗も急減し、貸付額も年々急減してきましたが、特に今年８月以降、減少幅が縮小し始め、変化の兆しが見え始めました。今年３月に銀行カードローン問題が公になってから金融庁では、メガバンクや地銀に銀行カードローンの抑制を要請したのが一因となったようです。

ただ、個人や企業の資金ニーズの受け皿に消費者金融が戻るかはまだ見極めが必要です。メガバンクや地銀では、テレビコマーシャルや交通広告などを自主的に自粛し始め、消費者金融業者にとっては復活のチャンスとなっています。

消費者金融、貸し出し金増えれば銀行からの保証料は減少

これまで、店舗や融資資金を大きく失った大手消費者金融は、メガバンクなどの傘下となっており、貸出金の拡大のチャンスとなる一方で、信用保証が減少するマイナス部分もあります。

大手消費者金融は、銀行カードローンが貸し倒れた場合、損失を保証し、その分が保証料としての収益ともなっていました。今年９月末時点の消費者金融の無担保ローン信用保証額は、貸出金残高の約1.5倍。銀行カードローンが抑えられれば保証残高の伸びも鈍ることになります。

現在保証残高は２桁台で伸びているものの、銀行カードローン抑制で１桁台に減少する可能性もあります。

銀行カードローン、年収の８割以上の借り入れ利用者１割、氷山の一角か

銀行カードローンが融資を抑えれば、ヤミ金融やクレジットカードのショッピング枠現金化など再度問題となります。

銀行など金融機関は、利用者の資金ニーズに的確に対応する必要があります。

日本弁護士会連合会が今年８月に「全国一斉銀行カードローン問題ホットライン」を行い351件の相談結果では、年収の３分の１以上借り入れている利用者のうち、年収の８割以上の借り入れをしている利用者は11%、収入が全くない人も4%いるなど、氷山の一角である可能性もあります。資金貸出のモラルが問われます。

[2017.12.14]