訪日外国人客数過去最大！アベノミクス観光立国も現実化、外国人目線の対策で増加可能

反日国からの来訪が半数に？

日本政府観光局が１２月２０日発表した今年１１月の訪日外国人客数は、前年同月から26.8%増加し237万900人と、１１月として過去最高を記録しました。

日本では紅葉の見頃シーズンであり、ＬＣＣ（Low Cost Carrier：格安航空会社）などの増便や新路線の拡大、クルーズ船の寄港数増加も追い風となりました。

１１月の訪日外国人客数を国別で見ると、韓国が同45.8%も増加し62万2,600人。続く中国も同31.0%増の56万7,100人と、全訪日客の半数近くを占めました。

なぜ、あれほどの「反日」を露骨に出す人々が、何のために日本に来訪するのかはわかりませんが、日本で消費していただいていることには感謝すべきです。

観光局によると今年１月〜１１月までの訪日外国人客数は、前年同期比で19.0%増加し2,616万9,400人と昨年の通年2,404万人を上回りました。他に米国や台湾など８ケ国からも１１月時点で前年実績を上回っています。

外国人目線で日本の魅力を改善すればさらに増加

「訪日外国人客数は、まだまだ伸びる」と提唱するのは日本政府観光局の特別顧問、英国人・オックスフォード卒のアトキンソン氏。外国人の目線に立ち日本の観光に関し問題点を解決する重要人物です。

同氏によると、交通手段をさらに充実させる事だけでも十分に訪日外国人客数は増加すると断言。

全ての移動手段に表示を英語やドイツ語、フランス語、中国語、韓国語などの表示を整備する必要性を訴えています。確かに英語、中国語、韓国語表示は電車などに表示もありますが、その他の言語表示がないのが実情です。外国人ならではの視点でしょう。

4,000万人来訪も現実的に

安倍政権は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には、訪日外国人客数4,000万人と、いつも通りのスローガンに掲げましたが、この件に関しては現実味が帯びてきました。

日本の強みである「おもてなし、丁寧、優しい、親切」の強みをより伸ばし、弱みである交通移動などの円滑な誘導策、キャッシュレスで交通機関に使える「Suica」や「Pasmo」などの利用法や、やWi-Fi (Local Area Network：無線LAN）の整備などを充実すれば4,000万人をも超える期待が持てます。訪日外国人客の目線に立った受け入れ体制が整備されれば観光立国として成長も期待できます。

百貨店売上、訪日客の化粧品購入３２ケ月連続増加

日本百貨店協会では、１１月の全国百貨店売上高が5,396億円と前年同月から2.2%増加したと発表。２ケ月ぶりにプラスに転換したのは、冬物の衣料品が伸びたほか、訪日外国人客による化粧品や宝飾品の伸びが大きかったと言います。

訪日外国人客向けの免税売上高は約253億円と前年同月から７割を上回っています。特に化粧品の増加は３２ケ月連続です。１２月は１８日現在で同4.8%増と、MAde in JAPANの信頼は維持された状況です。

オリンピックという１つの大きなイベントに日本に興味を示し、アジアならず欧米からも訪日外国人客が増えている状況に、さらなる課題を見出し目標を上回る外国人が来訪することが期待されます。

[2017.12.25]

新生銀行「レイク」銀行カードローン止め、ＩＴ・ＡＩ活用「新貸金業」を新設！

銀行カードローン事業、競争激化

新生銀行は来年４月に、「レイク」ブランドの銀行カードローンの新規融資を止め、若年層向けにＩＴ（Information Technology：情報技術）を活用した新ブランドの貸金業子会社「新生フィナンシャル」を創設すると発表。銀行カードローンは他行との競争が激化しており、「レイク」のノウハウがある貸金業をメインに運営する方針に転換します。

「新生フィナンシャル」では、カードローン事業をメインとし、新たにブランドを立ち上げる予定でスマートフォンを使用した融資やＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）を利用し融資の自動化を目指すとしています。

新生銀行再編、３つのブランドでローン展開

新生銀行本体が運営する「新生銀行スマートカードローンプラス」と、子会社運営の「ノーローン」は、現状のまま維持。「新生フィナンシャル」を加え、再編後は３つのブランドでローン事業を展開します。

「新生フィナンシャル」については、ブランド名に「レイク」を使用するかは検討中。消費意欲の高い２０〜３０歳代をターゲットとします。

新生銀行は、平成２３年より個人向け無担保ローンの「レイク」ブランドで銀行カードローンとして展開し、今年９月末時点での貸出残高は2,673億円と、グループ全体の無担保カードローン貸出残高5,080億円の半分以上を占めました。

個人向けローン、消費者金融から銀行へ、再び社会問題に

かつて、個人向けローンは、消費者金融の独壇場でありましたが、過剰に借り入れ過酷な取り立てに多重債務や自己破産、自殺まで社会問題になり貸金業法が改正され、総量規制で年収の３分の１までしか融資できなくなりました。

さらに、グレーゾーンの高金利が１つの裁判で違法と認定され、これを機に過払金を利用者へ変換する必要となり、消費者金融最大手の武富士も消滅しました。

そこに変わって出てきたのが銀行カードローンで、個人向け無担保ローンの独壇場となりましたが、消費者金融と同じことを繰り返し、過剰融資で利用者の返済が滞るケースが増え自己破産が急増、再び社会問題となりました。

マイナス金利、銀行カードローン社会問題で銀行の収益悪化

銀行など金融機関では、日銀のマイナス金利政策で収益となる住宅ローンも史上最低水準金利。住宅ローンの金利が0.7%で銀行カードローンの貸出金利が１４％であれば２０倍もの収益となり、経営は安定するものの、消費者金融同様の問題に金融庁の調査も入り過剰融資、過大広告は少しずつ減少しています。

こうなると銀行など金融機関では収益悪化傾向となるため最後の手段、手数料の値上げを決めました。３メガバンクでは店舗の統合、人員削除はすでに発表、来年より両替手数料を値上げ、地銀・信金では法人向け振込手数料を引き上げることを決めました。

ただ、ネット専業の銀行は、これまでの付加価値をつけ差別化を図り勝ち残っているだけに、値上げ、引き上げが功を奏するかが注視されます。

[2017.12.23]

企業の土地取引状況、全地域で増加！リニア新幹線着工の影響か？

東京、大阪、その他地域、土地取引が「活発」

国土交通省は１２月２０日、今年８月に調査した「土地取引動向調査」を発表。同調査は、土地市場の動向に大きく影響されると思われる企業を対象に、先行指標の提供を目的に年２回実施しています。

調査結果によると、現在の土地取引状況の判断が「活発である」から「不活発である」と答えた企業は「東京」で31.7ポイント。前回、今年２月の調査から7.3ポイント増加しました。「大阪」は、20.0ポイントで同4.9ポイント増加。「その他地域」ではマイナス3.6ポイントと地方など取引状況は芳しくありませんが前回調査から4.9ポイント増加するなど、全ての地域で増加となりました。

1年後の土地取引予想も「活発」

一方、1年後の土地取引状況の予想については、「東京」が前回調査から8.4ポイント増の24.2ポイント。「大阪」が同1.2ポイント増の15.1ポイント。「その他地域」が同2.3ポイント増のマイナス3.5ポイントと、1年後も全地域で取引増加が予測されています。

調査項目では、土地の取引状況や地価水準についての判断や、土地の購入・売却、自社が利用する土地・建物の増加・減少の意向が問われ、対象は上場企業609社、非上場企業が840社の計1,449社です。

どうすれば土地取引が有利に進められるか

土地取引を有利に進めるためには、不動産市場の動向を正確に把握する必要があります。これは、市場経済や消費者の心理状態、土地のニーズ状況などの影響を及ぼすためであり、常に変動するものです。

また、年間を通して季節や地域によっても大きく影響してくるため、土地の売買のタイミングは企業の収益に大きく影響してきます。

土地の取引を円滑に有利に進めるには、検討する不動産の賃料水準や時価、土地ニーズの動向などをしっかり調査し把握することです。不動産の動向の先を読む解析力を養うことが重要となります。

リニア新幹線、３０m未満のトンネルは地権者に保障が必要

土地取引の増加は、平成２６年１０月に、品川・名古屋間を最短４０分で結ぶリニア中央新幹線の着工が認可され、用地買収に向けた動きが活発となっている影響もあるのでしょう。リニアのルートの８６％がトンネルで、そのほとんどが深さ４０m以下の大深度層で、深さが３０m未満のトンネルでは土地を所有する地権者への保障が発生しますが４０mではその必要がなくなります。

ただ、３０m未満の土地の地権者の対象は約5,000人になり、ＪＲ東海では保障、土地取得費で約3,420億円を見込んでいますが、膨らむ可能性は十分にあります。日本の東と西を結ぶ新たなライフラインだけに、有利に進められることが望まれます。

[2017.12.22]

スマホ急普及に格安スマホの猛追で「Made in JAPAN」半導体製造装置の輸出が急拡大！

半導体や液晶デバイスが足りない？

財務省が１２月１８日に発表した今年１１月の「貿易統計速報」によると、輸出額は6兆9,204億円と前年同月から16.2%伸び、１２ケ月連続で輸出額が増加しています。大手キャリアのスマートフォンに格安スマートフォンが競合し始め、半導体や液晶デバイスを製造する半導体製造装置が好調で、中国向けが単月としては米国を上回り２ケ月連続で過去最高を記録しました。

輸出先を見ると、中国を中心にアジア諸国の存在感が高まっています。

輸出の過半以上が中国を含むアジア圏

中国向けの輸出額は、1兆3,797億円と前年同月から25.1%も増え、過去最高であった先月からさらに伸びました。

一方、米国は1兆3,686億円とわずかに中国への輸出額に届きませんでした。米国への輸出では自動車や関連部品が堅調に伸び同13.0%増えましたがアジアの伸びには及びませんでした。

輸出に占める中国を含むアジア向けの構成比率は56.3%に達し、平成２３年８月以来６年ぶりの高水準となりました。「ものづくり日本」、「技術大国・日本」が再認識された結果です。

日常生活ではすでに欠かせない半導体

中国向けの半導体製造装置の輸出の伸び率を見ると前年同月から68.9%と急速な伸びを見せています。これは半導体の用途として、スマートフォン以外でもエアコンの温度センサーや、炊飯器、パソコンの心臓部であるＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）、テレビ、冷蔵庫、ＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）電気と、日常生活では欠かすことのできないものになっています。

特に半導体は、家電製品だけでなく、銀行のAＴＭ（Automated Teller Machine：現金自動預入れ払出し機）や電車の運行システム、医療ネットワークなどに幅広く使われ、最近では自動車の自動運転技術のシステムも半導体は欠かせません。

日本の半導体製造装置メーカー、ニーズに応え生産体制を整備

日本の半導体製造装置メーカーでは、このニーズを受け、設備投資を積極的に行い東京エレトロンやＳＣＲＥＥＮホールディングス、日立ハイテクノロジーズなど主要７社の今年度の設備投資額は前年度から６５％増の1,186億円となる見通しです。

特に半導体物質で作られた円盤型のウエハーを加工する装置のニーズが急増しており、メーカーではニーズに応えるため生産体制の整備を急いでいます。

米ＳＥＭＩ（Semiconductor Equipment and Materials International：半導体製造装置材料協会）によると、日本製の半導体製造装置の販売高は、平成３０年度にはリーマン・ショック前に迫る1兆8,000億円ほどになると予測しました。

[2017.12.21]

首都圏新築マンション価格上昇！東京都区部の平均価格は6千万円超えで「高い！」

発売戸数は３ケ月ぶりに増加

不動産経済研究所は１２月１４日、今年１１月度の「首都圏（１都３県）のマンション市場動向」を発表。１１月の首都圏マンションの新規発売戸数は3,366戸と前年同月から14.6%増加、３ケ月ぶりに増加に転じました。契約戸数は2,287戸と、発売に対し購入した割合を示す月間契約率は5.4ポイント上昇し67.9%でしたが、好不調の分かれ目とされる７０％を４ケ月連続で下回っています。

同時に発表された近畿圏での１１月の新築マンション発売戸数は、1,582戸と前年同月から19.9%減り、減少は３ケ月ぶりとなります。ただ、契約戸数は、1,229戸で月間契約率は77.7%と好調でした。新築マンション市場は、東が増加、西が減少となりました。

マンションニーズは東京都区部、価格も上昇

首都圏の新築マンションの１戸当たりの平均販売価格は、5,551万円と前年同月から7.6%上昇。５ケ月連続で前年同月を上回っています。首都圏のマンションニーズは東京都区部のシェアが高まっているため都心回帰の動きが続いており、価格も上昇傾向です。

国税庁が今年７月に公表した平成２９年分の路線価は、東京・銀座の最高地でバブル絶頂期を超え、国土交通省が９月に発表した同年の基準地価は三大都市圏（東京・大阪・名古屋）の住宅地で0.4%上がり、住宅地の地価上昇は４年連続です。

土地価格が上昇傾向にある中、建築資材の高騰や、人手不足による賃金上昇などが住宅価格上昇の圧力となり懸念されます。

東京都区部の新築マンション平均価格は、6,258万円と前年同月から10.4%上昇。住宅ローンが低金利であるとはいえ、賃金が上がらぬ状況で誰もが購入できとは言い切れません。住宅は、世帯収入で購入することが一般的になりつつあります。

7千万円の横浜の新築マンション、倍率1.4倍で即日完売

マンション価格は上昇傾向であっても１１月は、東京・墨田区の３戸が平均価格5,048万円、横浜・港北区の40戸が7,004万円、埼玉・浦和区の84戸が6,425万円で即日完売となっています。いづれも最寄駅や商業、公的施設から近くであることが共通点となっています。港北区の40戸の新築マンションの購入倍率は1.4倍に達しています。

どのような人たちがこのような新築高額マンションを購入できるのか、購入者の年齢や年収、勤続先、勤続年数、家族構成など、参考としてデータの公表があってもいいとは思います。ただ、無理はせず、見栄を張らず、返済計画を十分に考慮し、将来的なことも検討し購入することが最も重要となります。

首都圏新築マンションの販売戸数は、１２月には前年同月の販売戸数が6,911戸であったことから7,000戸を見込んでいます。

共働きでマンション購入、子どもできたら預けられる？

マイホームを世帯収入で購入する例として一般的なのは夫婦共働きでしょう。アベノミクス推奨の「女性の力」がマイホーム購入にもつながりますが、子どもの待機児童が数万人待ちでは意味ありません。

住宅ローンを組む場合、夫婦互いが住宅ローンを組む場合もあれば、収入合算で組む場合もあります。収入合算では夫婦だけでなく親や子どもとの合算も可能となります。住宅ローンを組む場合には、この収入要件が最も大切な肝となり、貸し手である銀行など金融機関の審査も厳しくなります。

ただ、現代の日本は核家族化が急速し、結婚の晩婚化、３組に１組が離婚と、住宅購入に関しての環境は良いとはいえません。課題は、男女の出会いからであり地方自治体でも出会いのイベントを開くほどで、数多いシニア層にとっては懸念となっているでしょう。

[2017.12.20]