住宅着工戸数「貸家」が１９ケ月連続がマイナスに！相続税対策マンション・アパートは家賃下落、空室率

「分譲マンション・一戸建て」は着工増加

国土交通省は１２月２７日、１１月の「新設住宅着工戸数」が、前年同月から0.4%減少し8万4,703戸となったことを発表。季節調整済の年率換算値では、95万1,000戸と前年から1.9%増となりました。

住宅着工の動向は、前年同月比で５ケ月連続して減少しており、利用別で見ると前年同月比で、「持家」は前年同月比4.2%減、「貸家」は同2.9%減少する一方、「分譲住宅」は、マンションが同9.5%増、、一戸建ては7.7%増加となりまsた。

「貸家」などは、金融庁の監視強化によって地銀などの積極融資が抑えらられました。

相続税対策、マイナス金利で「貸家」着工が急増

「貸家」着工は、4万1,800戸と減少が続いますが、「貸家」は、ここ数年で相続税対策や日銀のマイナス金利政策でアパートなどの建設が急増しており、ようやく歯止めがかかった状況です。「貸家」は、今年５月までは増加傾向にあり１９ケ月連続でプラスとなっていましたが、それ以降は一転してマイナス基調が定着しました。

「貸家」は、過剰供給気味であり、家賃の下落や空室が増加するなど懸念も強まっっています。国土交通省では、個人向けアパートは都市部にニーズは残るものの、地方は下がっているとみています。「貸家」着工は、26都道府県でマイナスとなり、山口県の62%減が最も大きな減少幅となりました。

山口市内の空室率１８％、過剰供給？

現在、山口市内の賃貸住宅の空室率は18%弱で、東京都区部の10%より高く、一段と空室率が高まる懸念も強まります。全国地方銀行協会では、地価は上がっているため採算の取れる物件が少なくなったと言います。現在の地価がピークとみています。

地銀では、金融庁からの監督強化により、融資を抑えているため、不動産業者は融資案件を地銀から信用金庫に移し出しています。ただ、信用金庫や地銀など金融機関が地主に融資を持ちかけても、先行きが見通せないことで成約しないケースも増えていると言います。全国地方銀行協会では、アパート融資は限界が近いとの認識を示しています。

「貸家」都市部はニーズあるが競合多数、地方は大幅な受注減

賃貸マンション、アパート情報を豊富に持つレオパレス２１は、今年４月〜９月の受注高は前期から14.5%減少し、受注環境は今後も厳しいとコメント。都市部では一定のニーズがあるものの競合も激しく、地方に絞れば大幅な受注減に見舞われるとして今後の見通しが予測できない様子です。

一方、日本住宅性能検査協会が運営する「サブリース問題解決センター」には相談件数が増加傾向で、「業者に１部屋8万円の家賃が見込める」と持ちかけられ金融機関から５億円を借り入れ賃貸マンションを建設したものの、現在の家賃は５万円と、同センターでは、家賃は将来下がる可能性が高く、被害が広がる可能性があると懸念しています。

相続税の控除額が引き下げられたことをきっかけに「貸家」着工に目を向けがちですが、十分な調査をし検討、業者任せにはならないよう注意すべきでしょう。

[2017.12.30]

安室ちゃん引退ラストツアー・チケット不正高額転売が増加！自民党・ネット上のダフ屋も規制取り締まり

不正高額転売防止に電子チケットを発行

コンサートやスポーツの試合など電子チケット販売を行う電通、ＮＴＴドコモが出資したボードウォークは、来年９月で引退する歌手の安室奈美恵さんのコンサートチケットを１２月から電子チケットで発行します。

同社は、安室奈美恵さんラストツアーのチケット全てを販売しますが、購入時に一定の個人情報を義務付け、本人確認できるようにし、不正高額転売などを防ぐとしています。

不正高額転売とは、「見たい、聞きたい」のに、催し物のチケットを手に入れられず、やむなく会場近くでダフ屋と呼ばれる販売人から正規価格よりも高くチケットを買う行為で、非社会組織へ資金が流れるとし、違法行為として、警察が厳しく取り締まっています。

最近では大相撲の千秋楽が12万円、人気グループ「嵐」のコンサートは42万円と超高値で売買されています。

チケットは正規価格の倍？数万〜数十万円に

ここ数年、ネット上のチケットの売買サイトでは、会場近くにいるダフ屋より高い価格で取引されています。売り手は自由に価格を決められ買い手が現れれば成立し、支払いは振込、チケットは郵送されます。価格は数万〜数十万と正規価格の何倍もの価格で売買されています。yahoo!オークションでも同様なことが行われています。

ただでさえ、人気の催し物のチケットを入手することは難しいものですが、仕入れの手法とし、ファンクラブなどに入会後、自分の親類、知人、友人など数多くの名義を借り複数で入会。チケット入手の確率が高くなるといいます。実際にチケット売買サイトを運営するのは一般人とみられています。

転売業者、IT活用で効率よくチケット仕入れ

一方、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会によると、ＩＴ（Information Technology：情報技術）関連業者が、大量のメールアドレスを作りファンクラブの会員登録。１秒間で数十件の予約を入れチケットを買い占める事例が頻発しているとしています。

これは違法ではないかとも思え、会場近くでチケットを求める人に正規価格以上でチケットを売る行為は、ほとんどの都道府県で迷惑行為防止条例で懲役または罰金の対象となります。

ただ、ネット上での売買に関しては「ネット上は公共の場ではない」との理由で取り締まりは困難なのが現状です。ただ、「見せしめ」として、古物営業法に抵触するとして摘発される場合もあります。

安室ちゃん引退で経済効果は300億円超え！転売含めば数倍以上？

安室奈美恵さんラストツアーは、来年２月から名古屋、福岡、札幌、大阪、東京と５ドームで１５公演が予定され、合間には中国や香港、台湾と５公演もあり観客動員数は女性歌手最多の約７０万人になる見込みです。

安室奈美恵さんの引退宣言から１１月に発売したベルトアルバムは１２月１２日現在で113万3,000枚を売り上げました。ラストコンサートツアーを含め、経済効果は300億円を超えるとされます。

安室奈美恵さんの引退とともに、その裏では札束を笑いながら数える人々もいるのが現状ですが、自民党ライブ・エンタテイメント議連は１２月７日、チケット高額転売を規制する法案を公表。ネット上のダフ屋も対象とし来年１月の国会で法案提出を目指していることが救いです。

[2017.12.29]

中小企業向け貸出しはプラス傾向、信用保証付貸出しは13期連続でマイナス！

中小企業向け貸出しＤＩはプラス維持、先行きも横ばい

日本政策金融公庫は１２月２５日、平成２９年度下期の「信用保証に関する金融機関アンケート調査結果の概要」を発表。中小企業向け貸出しＤＩ（Diffusion Index：各種判断を指数化）は、4.0と引き続きプラスで推移しいますがやや低下気味。次期見通しでは3.1とほぼ横ばいとなっています。中小企業向け貸出しＤＩは、平成２５年度上期以降、１０期連続でプラスを推移しているものの、やや低下傾向になってきています。

資金使途別に見ると、長期運転資金は1.4と低下傾向で次期見通しもほぼ横ばい、設備資金も3.1と前期から微減しています。

同調査は、全国の都市銀５行、地銀５７行、第二地銀３８行、信金128金庫、信組２２組合と250行・金庫・組合を対象に、今年１０月回答されたものです。

信用保証、承諾件数も減少

信用保証付貸出しＤＩは、マイナス17.3と、平成２３年度下期以降、１３期連続でマイナスとなっており、マイナス幅は拡大傾向です。全国信用保証協会連合会によると、信用保証の保証承諾件数を見ると、今年４月〜１０月まで36万1,758件と前年同期から4.3%減少しています。

信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて中小企業や小規模事業者へ円滑に資金を供給するため設立。銀行など金融機関から企業へ融資の際の保証人となる公的機関です。

企業が銀行など金融機関から資金を調達する際に、各都道府県にある信用保証協会は「信用保証」を通じ、企業の資金調達を支援しています。信用保証協会は、４７の都道府県と、横浜、川崎、名古屋、岐阜市４市にあります。

▼全国信用保証協会連合会：全国の信用保証協会

信用保証付の融資、９割が無担保

信用保証付の融資の場合、融資の９割以上が無担保で利用することができ、１年未満の短期運転資金から、最長２０年の設備資金などニーズに対応した資金調達が可能です。また、信用保証協会の資金調達だけでなく、都道府県、市区町村の制度融資も利用することができます。

信用保証付の融資の場合には条件があり、製造業が資本金３億円以下、卸売業が１億円以下、小売業・サービス業が5,000万円以下、もしくは従業員数が製造業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業が50人以下のいづれかに当てはまれば利用可能です。

なお、融資の際の連帯保証人については、個人事業主の場合は原則不要で、法人の場合は原則として代表者となります。

信用保証協会ごとに優遇策で支援

全国の信用保証協会では、企業の資金ニーズに応えるため各々の用途により融資を設けています。

名古屋市信用保証協会は、中京銀行と連携し、創業希望者にウェブサイトの作成・活用法や創業計画作成のノウハウを伝える会合を開き創業者を支援。大阪信用保証協会では、保証料率を引き下げ、使い勝手を良くし年間を通じて創業セミナーを開きサポートしています。

一方、栃木県信用保証協会は、県や全国健康保険協会・健康保険組合連合会・厚労省労働局の栃木支部５者と、健康経営や働き方改革支援に協定を結び、企業が金融機関から融資の際の信用保証料率を２割引き下げることを柱に資金調達コストを軽減させます。

経済産業省中小企業庁は、平成２０年のリーマンショック以降、全国の信用保証協会に中小企業の個別支援や創業強化を要請。全国の信用保証協会では、様々な優遇・軽減措置のある融資が用意されるようになってきました。

[2017.12.28]

東京都心をジェット旅客機が低空飛行で羽田へ！訪日外国人客増加は期待も爆音・落下物・資産価値低下が

羽田空港、４本の滑走路を有効利用、来訪者数さらに増加へ

安倍政権は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年をめどに、海外からの旅客機増便を図り、東京・大田区の羽田空港に離発着する便に新たなルートを導入する予定です。新ルートの導入は、訪日外国人客数を増やすため、羽田空港のＡ滑走路とＣ滑走路に南風時に北側から進入、着陸する計画で、４本ある滑走路が効率的に使用することができるようになります。

現在、羽田空港では年間約６万回、離着陸が行われていますが、新ルート導入で離発着数が約1.7倍、１０万回近くになり、旅客者数は年間約705万人の増加が見込めます。現在でも訪日外国人客数は記録を更新するほど増加傾向にあり、日本での消費も旺盛で国内経済の追い風となっています。安倍政権が目指す年間訪日外国人客数4,000万人も現実的となります。

大井町の上空300mを低空飛行、ビルの間を通過？

ただ、ここで一番問題となるのは新ルートであり、東京都心の真上を旅客機が低空で通過することになり、新ルート案では新宿や、渋谷、品川、大井町などがコースにあたり、当然羽田空港に近づくほど低空飛行となります。

Ａ滑走路使用時は、中野で高度1,050m、渋谷で600m、大井町では東京タワーより低い300mとビルの間を滑走するようなものです。一方、Ｃ滑走路使用時は、新宿で高度900m、白金高輪で600m、品川で450mと品川駅上空450mをジェット旅客機が低空飛行することになります。

この新ルートを通過する便数は午後３時から７時に限定されますが、ピーク時には１時間に４４回も通過するという、東京・山手線の運転間隔よりも短いものです。うるさいのが通過したと思ったらわずか１分半でまた飛んでくることになります。

沖縄「普天間基地」状態に

この新ルートの公表は、東京都民ならず日本国民に衝撃を与えるものでしょう。世界の主要な空港では住宅地や繁華街の真上をコースとする空港は避けられています。何より、これまで何度も問題を起こしてきた沖縄の米軍・普天間基地を見ればわかるものです。

もはや騒音ではなく爆音問題であり、機体からの落下物も最近、大阪でジェット旅客機が部品を自動車に落下させたばかり。さらに新ルート付近の不動産価値の低下も懸念されます。

国土交通省で公開されているシミュレートによると、高度900mではそれほど気にならないと言いますが、600mになると激変。窓を開ければ６０ｄＢ（デシベル）で周りの音は遮断されます。さらに450mになると７０ｄＢに上がり、隣の人との会話も困難となります。

国交省「不動産価値の変動に直接因果関係を見つけるのは難しい」

国土交通省では、「音などの感じ方は個人差もあり、不動産価値の変動に直接因果関係を見つけるのは難しい」と、他人事。５０ｄＢ程度であれば問題はありませんが、６０ｄＢ〜７０ｄＢを超えると賠償問題にも発展します。

新ルート直下には超高層タワーマンションや大型商業施設もあり、上層階ではデータ以上の爆音となり、振動も懸念されます。パイロットにとっても精神的なストレスがかかるはずで、その影響で「逆噴射」などもあっただけに都心で起きれば大惨事は免れません。

国土交通省は、過去１０年で旅客機からの落下物は成田空港では１９件、羽田空港は０件としていますが、羽田は海の中に落としているので見つからないだけではないでしょうか。東京オリンピック・パラリンピックまで３年を切っており、これからの国の対応が注目されます。

[2017.12.27]

AI活用の医療現場、「画像診断」から「患者問診」「医学論文検索」へ利用拡大！

問診などスタートアップを効率化

医療現場でＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）を使用して、問診などのスタートアップを効率化させる医療機関が増えてきそうです。医療機関では、これまでＡＩは主に画像診断などに利用されてきましたが、ＡＩによる問診表によって、医師の診察前に疾患の疑いを示すシステムや、医療機関での受診が必要か否かをスマートフォンで確認できるサービスを提供します。

画像診断からスタートアップへとＡＩの活用範囲は拡大しており、問診表を「書く」「調べる」「判断する」作業が自動化され効率的な診察が可能となります。

問診表に記載から、タブレットへ入力

ＡＩを使用した問診システムでは通常、紙の問診表に書く行為をタブレット端末に変え、年齢や性別、病歴、症状や痛みについて入力。ＡＩには、様々な論文を元に症状と病気の関係を覚えさせており、患者の回答によって質問も変わり、最終的に問診での結果と疑われる病名を表示することで、医師は実際に診察に入る前に病気、症状などが推察できるようになります。

現在、病院での診察時間は、おおよそ半分がカルテなどへの記載に時間を取られているといいます。ＡＩ問診システムによって、問診内容は、自動的に医療用語にも変換されルため、診療時間は約３５％短くなるとしています。

導入クリニック「精度が非常に高い」

東京大学出身の医師らが設立したベンチャー企業では、平成30年1月末をめどに、ＡＩ問診システムの提供を始めます。

現在、宇都宮市のクリニックでＡＩ問診システムを今年１０月から試験導入しており、表示される病名は非常に精度が高いといいます。また、これまでの診察では、紹介状や薬手帳、カルテなど紙のやりとりも多く無駄の削減にもなったとし、診察時間は半減したと言います。

ＡＩ問診システムは、平成30年内には100施設へ導入を目指すとしています。

スマホで世界最大の医学論文を検索、翻訳

一方、ネットを利用し医療支援ソフトの研究・開発を行う高知のエクスメディオ社は、医師が患者の病気に対し論文を調べる際に、スマートフォンで効率的に検索できるサービスを今年１２月から開始。ＡＩを活用した自然言語処理で、米国の国立図書館運営の世界最大の医学論文データベースを日本語で検索、翻訳され表示してくれます。

キーワードだけでなく、普通に話すような文章でも表示され、膨大な論文を探し、読む手間が省かれ医師本来の業務に集中できるとしています。

ＡＩを活用した医療機関は、画像診断に続き、問診、医学論文検索と徐々にその効果が現れ始めてきています。

[2017.12.26]