「海外マネー」日本の不動産投資額1年で3倍に！過去最高の1.1兆円を投資

低利子融資で不動産へ投資、高利益取得可能

米国の金融機関ＪＰモルガン・チュースは、日銀がマイナス金利政策を継続する中、日本の不動産投資に注目しており、割安の融資を活用し利益を高めることが可能と、不動産投資の魅力を感じるとの意見を述べました。

米国では政策金利が引き上げられ、今年ＥＣＢ（European Central Bank：欧州銀行）が金融緩和を段階的に縮小するとの予測に、外国人の多くが日本の不動産投資を積極的に検討しています。

ＪＰモルガン・チュースの不動産関連部門の資産規模は、約14兆8,000億円で、日本への投資は現在５％以下ですが、今後、東京、大阪を中心に積極的に投資するとしています。

外国人の不動産取得額、３年ぶりに最高額

昨年の日本の不動産に対する外国人の取得額は、約1兆1,000億円と前年の約３倍に増え、３年ぶりに最高額を更新しました。

不動産投資マネーの大量流入で世界の主要都市では不動産価格が上昇する一方、日本は低利融資、不動産の投資利回りも海外に比べ高いことから日本の不動産に海外マネーが集まっている状況です。

海外マネーの日本への流入は不動産市場には追い風となり、さらに、日銀のマイナス金利政策が後押ししている面も大きく影響している一方、危うさを指摘する不動産業者もいます。

米国の利上げを機に売りに出される物件が増えれば、投資対象の多い他国へ投資資金が振り向けられ、日本がとり残される恐れもあります。

日本の不動産投資額の割合、外国勢が24%

海外勢による日本の不動産投資額は、統計の取れている平成１４年以降で最高だった２６年の9,872億円を超え初めて１兆円台に突入しました。不動産取得額全体に占める海外勢の投資額は過去最高の２４％に達しています。

世界最大の政府系ファンド・ノルウェー政府年金基金は、昨年１２月に東急不動産と共同で東京の表参道・原宿地区の商業ビルを５棟購入。ノルウェー年金基金がアジアの不動産に投資するのは初となります。

また、シンガポール政府系ファンドのシンガポール政府投資公社も、昨年１２月に東京の新宿マインズタワーの４３％の持分をＲＥＩＴから取得すると発表しています。

早くも「売り」に走る物件も

一方で、東京オリンプック・パラリンピックが近づくにつれ外国人投資家は、「売りの季節に入る」とする意見も少なくありません。外国人は日本人と異なり、日本に想いがあり不動産を取得するのではなく、日本の不動産が売り時だと判断すればすぐに売り出し他国の不動産へ買い換えるのが一般的です。

特に、東京では、豊洲地区に超高層タワーマンションが何棟も建てられ、上層階のほとんどが中国人所有と言います。中には購入と同時にすぐに転売する家主も多く、中国での生活がきついから日本の不動産を取得したのだろうとの考えは一切ありません。

気がついたら誰もいなくなったとならないように注意が必要なのが平成３０年の不動産市場であるかもわかりません。

[2018.1.9]

訪日観光客、日本での消費期待！国交相、免税店、地方へも増加推進

免税店、１年で４千店増加

国土交通省観光庁は、国内の消費税免税店が昨年１０月１日現在で4万2,791店になったことを発表。４月１日時点から半年で2,259店が増えました。一昨年１０月１日に比べると１年間で4,188店増え10.7%増加しました。

店舗の内訳を見ると、３大都市圏で2万6,347店、地方が1万6,444店と昨年４月１日から５％台で増加しています。同省観光庁では、「明日の日本を支える観光ビジョン」において、地方の免税店を今年中に２万店に増やす目標を掲げました。

都道府県別では、昨年４月１日から１０月１日までの半年間で免税店が最も増加したのは東京都の633店増、次いで大阪府の166店増、愛知県が150点増と主要都市が占め、最も少なかったのは徳島県の１１店増と、訪日外国人客が地方へ出かける頻度も多くなっているだけにさらなる増加が期待されます。

酒税も免税に！全国３,000軒の酒蔵、免税店化はまだ４８軒

昨年１１月１５日、国土交通省観光庁の田村長官は、１０月から訪日外国人客が酒蔵などでお酒を購入する際、酒税を免除することを公表。全国に3,000軒以上ある酒蔵に呼びかけました。現在は、まだ４８軒だけしか対応していないとし、引き続き免税店化を呼びかけました。

同省観光庁によると、消費税免税販売を行う場合、許可が必要で納税地を所轄する税務署に申請が必要です。許可申請には、輸出物品販売場許可申請書（一般型用）に必要事項を記載し、販売店の見取図や、会社案内・ウェブサイトなどで事業内容がわかるもの、取扱商品がわかるものが必要となります。

訪日外国人客にとっては、８％の消費税がかからず、店舗の売り上げに貢献するには、免税店申請が効果的です。

▼国税庁：一般型輸出物品販売場許可申請手続

税制改正大綱で、免税品対象の消耗品と一般物品を一本化

安倍政権は、平成３０年度税制改正大綱で、訪日外国人客が買い物をした際の消費税を免除する措置を拡充し、これまで一般物品と消耗品に分けていた区分を一本化する方針を示しました。また、免税手続きの電子化も進め、訪日外国人客向けの免税拡充と、利便性を高めることで消費拡大を目指します。

今年７月からは訪日外国人客の購入額が消耗品や家電など一般物品との合算で５,000円以上であれば、消費税は免除されます。これまで消耗品だけ、一般物品だけで5,000円以上購入しなければ免除の対象になりませんでしたが、合算することで消耗品1,000円、一般物品４,000円の計5,000円でも消費税が免除されます。

一方、免税手続きも電子化することで、これまでレシートをパスポートに貼り、出国時に税関で回収する手続きの煩雑さが指摘されていましたが、免税店で購入情報を電子化し送信、税関で確認するだけと簡素化されます。

国際観光旅客税新設で、国交相予算は２倍に、使い道は？

税制改正大綱では、日本から出国時に徴収する「国際観光旅客税」が盛り込まれました。国や地方の財政が厳しい中、観光振興を確保する狙いですが、特定の目的で新設された税金は、税収を使い切ろうと無駄に使用する懸念もあり、透明性の高い運用が求められます。

「国際観光旅客税」は、一人当たり1,000円とし平成３１年１月に導入されます。国土交通省観光庁では、平成２９年度予算の約２倍となる約400億円が財源となり、出入国手続きの円滑化や海外での日本の宣伝強化に活用することが検討されています。

新税によって財源が目的と異なることに使われ批判が上がることは毎回のこと。使途を厳しくチェックし、政策効果を検証する仕組みが欠かせなくなります。

[2018.1.8]

少子化、人口減でも労働力は今年最多へ！シニア層、女性が牽引

生産労働人口は２０年で１割減

日本の１５歳〜６４歳の生産労働者数は、約7,600万で少子化、人口減少が進む中、この２０年で約１割減少しました。これは先進国の中でも突出した減少となっています。

ただ、実際に働く労働者数は増え続け、平成２９年は１１月までの平均では前年を約１％上回り約6,528万人。今年も過去５年並みの伸びが見込まれれば、統計が残る平成９年の6,557万人を上回る可能性があります。これは、人口が減少する中でもシニア層や、女性など労働参加率が上昇しているためで、当面は増加傾向が見通せます。

シニア層の労働者、２０年前の水準に増加

６５歳以上のシニア層の労働者は、平成１０年以来の高さで、介護現場でも体力が必要な職場でも働く姿が見られます。働く意思を持つ全員が完全雇用形態になっています。

景気回復によって各年齢層の労働参加率を２倍にするためには、労働者を毎年５０万人ずつ増やし、女性の労働参加率が男性並みに高まらなければなりません。

ＯＥＣＤ(Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構)によると、女性の労働力は、昨年１１月に68.2%と５年前に比べ6.7%増加しています。

ただ、女性の労働参加率のピークは、2025年と予測されており、その後は減少に転じると予測されています。

人間乗る同僚に変わるＩＴ・ＡＩ

企業では、人手不足を受け、省力化へ設備投資を増やし、ＩＴ（Information Technology：情報技術）やＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）などによる労働の代替えが進んだことで労働力が余り、失業率は2025年に大きく上がる可能性もあります。

これは、銀行など金融機関、メガバンクの大量人員削減計画の動向を見ればわかるかと思います。

ＩＴやＡＩの活用で企業には余剰人員が増え、成長の高い分野へ転職や起業しやすい環境を整えれば、人材難は緩和できるはずです。より少人数で付加価値、差別化された商品・サービスを生み出すことによって小規模企業でも収益力が上昇することも可能です。

安倍首相「年頭所感」日本はまだ成長できる

１月１日、安倍首相は年頭所感で、日本は６年前、少子高齢化を国難とし悲観論ばかりが問題とされていましたが、この５年でＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）は１１％以上成長、雇用は185万人創出、女性労働者は米国を上回っていると訴えました。

男性も女性も、若年層のシニア層も、障害のある方、一度失敗した方も、誰もが能力を発揮できる「一億総活躍」を創りあげれば、日本はまだ成長できると指摘。ＩＴ・ＡＩ対人々の労働力、さらに余剰人員の成長産業などへのスムーズな移行がカギとなりそうです。

[2018.1.6]

韓国・平昌オリンピック２月開催、準備は大丈夫？日本はメダルラッシュ！

スケート、Ｗ杯で優勝どころか世界新記録

韓国の平昌冬季オリンピックまであと１ケ月、昨年暮れから冬季五輪の前哨戦とも言える、スピードスケートや団体パシュート、スキージャンプ、フィギアスケート、スノーボードなどワールドカップ（Ｗ杯）で日本選手が上位に食い込むなどメダルへの期待が高まっています。

特に、スピードスケート女子の小平選手や高木選手を中心とした女子スピードスケートやパラシュートでは、昨年暮れのＷ杯で優勝どころか世界新記録を樹立。いつも通り緊張せず平常心で臨めば金メダル確実です。

また、スノーボードハーフパイプでは、昨年１２月のＷ杯で、男子の平野、片山、戸塚選手が１位から３位まで独占。女子ハーフパイプでも冨田選手や鬼塚もＷ杯で優勝経験があり期待されます。

ソチの屈辱を平昌で！スキージャンプ高梨選手

前回のソチ冬季五輪でメダルを期待された女子スキージャンプの高梨選手は重圧で４位になりましたが、昨年はＷ杯で総合優勝を果たしており期待でき、男子のレジェンド・葛西選手は40歳を過ぎ、同年代にとっては応援したくなるでしょう。

一方、フィギアスケートでは、男子の羽生選手が怪我でぶっつけ本番になるものの、若い宇野選手も代表入りでメダルが期待され、スキーノルディック複合でも渡部選手がＷ杯第２戦で優勝するなど、今回の冬季オリンピックはこれまでになく期待できそうです。

４年に１度しか行われないオリンピックは、世界の平和、確立を推奨することを目的としており、北朝鮮の不参加や、ロシアの国ぐるみのドーピング問題で出場停止となるなど、いつの時代にも本来の目的がなされていません。

競技施設、関連施設の不備が人気離れ、F1は「もう韓国グランプリはない」

平昌冬季オリンピックは２月９日から開催されますが、韓国内での盛り上がりは今一歩でありチケットも相当数売れ残り、このままでは選手のスポンサー企業が全て買い取ることになるとのことです。

これは、競技場周辺の宿泊施設がビジネスホテルクラス以下しかなく、価格も高騰しており敬遠されているのが現状です。韓国は、平成２２年から自動車の最高峰レースＦ１において、日本に追いつこうと２５年まで韓国グランプリが行われましたが、宿泊施設の貧祖さ、観客の少なさ、コース整備の悪さ、コースまで長距離、事故時の対応不備などとＦ１から見放されるどころか賠償金も請求されるなど経緯もあるだけに懸念されます。

さらに、平昌五輪の閉会式会場は、山間部であり建設費用の縮小で屋根もなく気温は零下4.8度が予測され、毛布やカイロを配布するとしていますが、寒さを凌ぐのは唯一、個室であるトイレだけが現状です。

北朝鮮は参加意識あり、ロシアは参加認めず

韓国の文大統領は、北朝鮮に参加を呼びかけますが、オリンピック期間中に何をしてくるかは分からず、挑発があれば致命的な影響となる可能性も高く、米韓合同演習も影響しています。欧州でも平昌オリンピック参加を見極めているのが現状です。

日本は文大統領から安倍首相へ開会式に招待されていますが、永久に解決しないだろうと思える従軍慰安婦問題もあり出席しない主旨を示しました。当たり前とも思える人は、ここ数年多くなったのではないでしょうか。

平成27年に日本は韓国へ10億円を支払い問題は全て解決としたことを締結したにもかかわらず、政権が変わったとの理由で再び蒸し返す国との約束はもう信用できないでしょう。何より日本のメディアがこの問題に対し消極的なのが不思議です。

１ケ月後に迫った平昌オリンピックで日本を世界に示して、経済でも波及効果を生み出してほしい期待が高まります。

[2018.1.5]

今年の日本経済、景気は本格復活か！懸念材料はオリンピック後の情勢？

昨年は、戦後２番目の「いざなぎ景気」

平成29年、国内の経済は欧米などの経済成長も影響し、景気拡大が続いて戦後２番目に良かった「いざなぎ景気」を超える結果となりました。これは主に日銀の金融緩和政策によって円安傾向に進み、大企業の輸出産業では大きな収益をもたらしました。その恩恵を受けた国内の中小企業や小規模事業者にも波及されましたが、急速なグローバル化によって下請け企業はアジア諸国など賃金の安い国へ振り分けられているのも事実です。

ただ、内閣府の昨年１２月８日に公表された７月〜９月期のＧＤＰ（Gross Domestic Product：国内総生産）は、実質プラス2.5%と経済が好調であることには間違いありません。

同府の街角景気（景気ウォッチャー調査）でも昨年９月以降、景気の基準となる50.0を超えており、今年の国内景気回復も期待が持てます。

景気回復、安定には「賃金アップ」

国内景気が今年、昨年より良くなるかは消費意欲が改善されるかがカギとなり、その大前提には賃金アップでしかありません。

ＧＤＰの６割ほどを支えている２人以上世帯の消費支出を見ると、一昨年はマイナスが続いていましたが、昨年はプラスに転じる月もありました。若干は回復したものの、好調であるとはまだ言えません。

これが今年、プラスを維持することにより、景気が安定し実感できるのが理想であり、そのための最大の課題は「現給与総額」であり、アベノミクスが経団連加盟企業に要請する賃金３％アップです。政府自らが民間企業に給与アップを要請するという世界各国では見られない光景に、大企業全てが収益を上げていることはなく、業績ダウンの大企業もあることが現実です。

課題は北朝鮮、米国に手を出せば圧倒的な報復

今年、日本経済において懸念されることに北朝鮮情勢が大きく、米朝関係がより緊迫することになれば、投資家など円買いに進み、円高が進む可能性もあります。現在のところ、米国は北朝鮮に対し威圧するのみで開戦は望んでいません。米国から先に手を出すことは、ベトナムやアフガン、イラン・イラク戦争から見ても米国が被害を受け、はじめて米国が報復攻撃がなされてきました。その報復攻撃は相手国を圧倒させるほどの威力であり、北朝鮮も認識しているはずです。

米国内では、トランプ大統領の支持率が低下しており、これ以上悪化すれば北朝鮮攻撃に活路を見出すという、万が一の可能性もなくはありません。このような最悪に自体になった場合には、その影響は米国や北朝鮮のみならず世界的に市場、相場が大幅に影響することになります。

外国人の日本不動産の購入が影響大

昨年は東京都心部を中心に日本全国でリゾート地など不動産ブームが起き、２年後の東京オリンピック・パラリンピックまで景気は好調と、投資家や中国などアジア諸国の富裕層がマンションなど不動産を買いあさりました。

国土交通省によると、不動産価格が上昇するのは都心部だけでなく、公示価格では大阪の商業地が5.0%上昇するなど訪日外国人客の消費に支えらえている中央区、北区の上昇率が高くなっています。

日本は少子化、人口減少が進んでおり、通常であれば不動産価格は下降傾向にあるものの、主に中国富裕層の爆買いが急増し。高騰したとも言えます。

きっかけは不明ですが、いずれはこの景気も後退する可能性もあり、それは北朝鮮問題か、米国景気の減速か、円高か、不動産暴落かは未知数ですが、常に情報には敏感になることが重要です。

[2018.1.4]