生存競争激化！太陽光発電事業者の倒産件数最多更新！法改正で復活なるか

「太陽光関連事業者」の倒産件数、前年から35.4%増加

東京商工リサーチが１月１２日に発表した平成２９年の「太陽光関連事業者」の倒産件数によると、平成１２年以来、過去最多を更新しました。

倒産件数は、平成２９年上半期（１月〜６月）までで前年から56.6%増加しており４１件発生、通年で８８件に上り前年から35.4%増加し、倒産件数は３年連続となりました。

平成２４年７月には、ＦＩＴ（Feed-in Tariff：再生可能エネルギーの固定価格買取制度）が導入され、異業種からの参入も目立ち、太陽光関連市場は急速に拡大しました。

電力会社へ太陽光発電分の買取を義務化

ＦＩＴは、太陽光発電など再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた価格で買取るよう電力会社に義務付けた仕組みですが、買取にかかる費用の一部は国民の電気代に上乗せさせられています。

ＦＩＴは、平成２３年３月１１日の東日本大震災により原発が稼働停止となり、国は再生可能エネルギーで発電した電気を他の電力より高く買取ることで再生可能エネルギーの拡大を狙いました。

この影響もあり、再生エネルギーを事業とする企業は増え、平成２８年には、２４年に比べ約2.5倍に拡大しました。

ＦＩＴ認定事業者拡大も、発電始めない事業者30万件超え

ただ、再生可能エネルギーの中でも太陽光発電の導入に偏ったことや、ＦＩＴの認定を受けながら発電を始めない事業者は３０万件を超え、課題となりました。

発電を始めない事業者が拡大すると、ＦＩＴの買取価格は認定時の太陽光パネル価格をもとに設定されているため、太陽光パネル価格が安くなっても買取価格は維持され、結果的に国民の負担を減らすことができなくなります。

平成２９年４月には改正ＦＩＴ法が施行され、一定期間が過ぎても発電しない事業者は、買取期間が短縮されるなど、責任持って発電するよう促すことが設けられました。

買取価格の引き下げが影響大

経済産業省資源エネルギー庁では、エネルギー資源の少ない日本で再生エネルギーなどを増やすことは温室効果ガス排出を減らし、自給率を向上させるとして再生エネルギー発電を推奨しています。

同庁では、改正ＦＩＴ法によって国民の負担を減少させつつ、再生可能エネルギーの導入を拡大させたい考えですが、再度、買取価格の引き下げが行われれば関連事業者を再び巻き込み太陽光関連事業者は淘汰、再編の道を歩むことは確かです。

改正ＦＩＴ法や設置工事の値下げ圧力は高まっており、市場ニーズ価格でサービスを供給できなければ、さらに破綻に陥る企業が増えることが懸念されます。

[2018.1.16]

財政破綻間近！？最後の砦「国民健康保険」市区町村から都道府県へ運営移行で財政立て直しへ

診療・介護報酬改定、医療・介護保険事業計画、国保運営、相次ぎ施策改正

今年は、４月から診療報酬と介護報酬が同時改定により新利率でスタートするほか、新たな医療企画や介護保険事業計画の開始が重なっています。このように重要施策が重なることは数十年に一度あるか極めて異例なことです。

その中でも改革の目玉となるのは、国民健康保険の財政見直しです。日本は国民皆保険で、この国で生活するすべての人は健康保険に加入することが義務付けられています。

サラリーマンであれば「協会けんぽ」や「独自の健保組合」、公務員などは「共済組合」、自営業は「国民健康保険（国保）」に加入しています。

この健康保険の中でも、自営業や非正規雇用者などが加入する「国保」の財政悪化が懸念されています。

社会環境の急速な変化で国保加入者内訳に大きな変化

国保は、元々は農林水産業者や自営業者のため創設されましたが、このほかの健康保険に加入していない人の受け皿ともなっているため、社会構造、環境の変化や、急速な高齢化によって加入者の内訳はこの半世紀で大きく変わってきました。

国保が創設された昭和３６年、加入者である農林水産業者が44.7%、自営業者が24.2%と約７割を占めていましたが、平成２７年には農林水産業2.5%、自営業者14.5%と２割にも満たず、約８割が非正規雇用者と無職者で占められました。これは、急速な高齢化やグローバル化、ＩＴ（Information Technology：情報技術）化などが大きく影響しています。

団塊の世代が定年、非正規雇用者が増え国保加入が急増

この変化は、団塊の世代が定年となり、企業はグローバル化により海外との競争力向上に人件費の削減を行い非正規雇用となり「国保」への加入が急増したためです。

特に無職者は昭和３６年には全体の9.4%でしたが平成２７年には44.1%まで上昇しています。その多くは定年退職した７４歳までの高齢者です。７５歳以降は、後期高齢者医療制度に移行されます。

非正規雇用者は所得も高くはなく、高齢者は病院へ行く回数も増えるのが当然であり、厚生労働省の「平成２７年度国民健康保険の財政状況について」によると同年度の国保の財政は2,843億円の赤字となり、ほかの健康保険に比べ厳しさは格別です。

国保財政、支援拡大目指し都道府県に運営移行

国保は国民健康保険の最後の砦。財政が破綻すれば加入者の健康を守れず、国への信頼度も失われるため、財政安定のため平成３０年度より財政基盤を見直すことになります。

国保は、新年度から財歳支援を拡大させるため、これまでの市区町村運営から都道府県に運営が移り財政健全化に向け役割を果たすことになります。

このことで加入者に対し、税制面での変化はほとんどありませんが、将来的には都道府県ごとに保険料率が決められるため、保険料が上がったり下がったりする地域も出てくることは予測されます。

ただ、「いつでも、誰でも、どこでも」医療を受けられる国民皆保険なしではこの国は成立しません。国保の財政立て直しは絶対に成し遂げなければならない課題となります。

[2018.1.13]

日立製作所「IoT化」で生産期間半減、システム開発！世界から遅れ取り戻す日本のIoT

いよいよ日本のIoT化も本格的に稼働

ネット技術やＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）、センサー・テクノロジー、ＩＣ(Integrated Circuit：集積回路) タグ、Webカメラなどの急速な進化に、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などのデバイスに加え、自動車や家電、工場や商業施設など様々なモノがネットに繋がりＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターンネット）化が本格的になってきています。

総務省の「平成２９年版情報通信白書」によると、ＩｏＴデバイス数は、2億164万台に上り、今後も上昇傾向です。

平成３０年は、日本の「ものづくり」の製造現場においても、ＩｏＴ革新が拡大していく年となりそうです。

ICタグ、カメラを活用、AIで分析・解析

日立製作所は、ＩＣタグやカメラを活用し、得た情報をＡＩで分析・解析し、生産期間を半減させるシステムを開発し、社外への営業も始めました。昨年相次いで起きた日本の「ものづくり」現場での不正でMade in JAPANの信用が海外でも報じられましたが、生産技術のＩｏＴ化によって信用巻き返しを狙います。

日立製作所が開発したシステムは、発電所や上下水などインフラの制御装置を生産する茨城県日立市の大みか事業所でＩｏＴ化により、現場作業は一変。これまでは、各事業ごとのリーダーが経験を頼りに指示していたものが、モニターで全て「見える化」に革新。

制御装置の部品にＩＣタグを付け、８万個のＩＣタグを稼働させ、工場内のモノの流れを完全に把握することを可能にしました。

生産期間180日から90日に半減

大みか事業所の作業者の周囲には複数のカメラが設置され、作業に遅れが出れば映像を再生し遅れの原因を検証、即改善可能となります。制御装置の生産期間は、180日から９０日に半減できました。

この大みか事業所で開発されたシステムは、工作機械大手のオークマの工場にも採用され、生産性はこれまでの２倍に引き上がったと言います。

日立製作所は今後、他社への販売にも力を入れ、平成３１年３月末までに100工場へ導入を目指すとしています。

IoT世界市場、10数年後に404兆円規模へ

ＩｏＴ化による日本の「ものづくり」製造現場は日立製作所の他、三菱電機も同様のシステムを開発しています。各社がＩｏＴ化に力を入れるのは、高い成長が期待できるためです。

ＪＥＩＴＡ（Japan Electronics and Information Technology Industries Association：電子情報技術産業協会）によると、ＩｏＴの世界市場は2030年には、現在の約２倍となる404兆円に達する見通しです。

公益財団法人日本生産性本部によると、日本の１時間あたりの労働生産性は、ＯＥＣＤ(Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構)加盟３５ケ国中２０位と低迷。欧米のＩｏＴ化に大きく差をつけられました。

遅れをとった日本のＩｏＴ化の活用で実績を上げ世界へ追いつき、追い越す勢いが期待されます。

[2018.1.12]

日本企業関連のＭ＆Ａ過去最多３千件超え！株価とともにＭ＆Ａさらに増加か？

前年から15%増加！6年連続前年超え

日本企業が関連する平成２９年のＭ＆Ａ（Mergers and Acquisitions：企業の合併・買収）件数は、前年から約１５％伸び3,050件に上り、過去最高を達したことが１月４日、調査会社のレコフの集計で明らかになりました。

Ｍ＆Ａの件数が増加するのは６年連続でＩＴ（Information Technology：情報技術）やＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）などの先進的な技術を取り込む事業の再編の動きが目立ちました。

これまでは、リーマン・ショック前の平成１８年、2,775件が最多でしたが、高い価格で海外企業を取り込もうとする巨額買収には慎重な姿勢が見られ、買収額では13兆3,437億円と２１％減少しています。

「日米韓連合」東芝半導体子会社を2兆円で買収

ソフトバンクグループは、世界各国の新興ＩＴ企業へ投資を継続し、自動車部品メーカーや大手ドラッグストアでは、研究開発の強化や、事業規模拡大に向けて同業他社を傘下に収めました。中でも、買収額が最も大きかったのは米ファンドが牽引する「日米韓連合」で、東芝の半導体子会社を約２兆円で買収しました。

ＩＴやＡＩ、産業ロボットなどの急速な進化によって社会環境が大きく変化しており、企業の構造改革も迫られるものになってきました。

Ｍ＆Ａによって、事業を拡大し企業の収益を向上させ、余剰金を増加させ、今年は最先端分野など目指すベンチャー企業などを対象に一段とＭ＆Ａが活発化となることも見通せます。

中小経営者、５年後に30万人が70歳、後継者未定が6割

一方、国内の中小企業のＭ＆Ａは、消極的であり特に製造業は競合相手が多いだけに決定に至るにはなっていません。

経済産業省中小企業庁によると、日本は５年後、中小企業経営者の約３０万人が７０歳となると見込まれていますが、このうちの約６割が後継者未定と言います。

中小企業庁では、ここ数年で高齢経営者の事業承継を支援するための施策を数多く打ち出しましたが未だ十分ではありません。事業承継支援策の一つでもあるＭ＆Ａの促進は、事業引き継ぎ支援センターを強化し、平成２９年度に1,000件を目標に、５年後までには2,000件を目指すとしていますが、これだけでは後継者難の経営者を支援できず、民間の仲介企業を活用するなどＭ＆Ａにより円滑な事業承継が必要となります。

株価上昇、時価総額も上がればＭ＆Ａ資金も増加

現在、日経平均株価は2万3,000円台を維持しており、年内には3万円台もあり得るとの経済評論家もいますが、企業の株価が上昇すれば時価総額も上昇します。

自動車部品メーカー大手の日本電産は、時価総額の５％をＭ＆Ａ資金に振り分けており、同様のことを行う企業は少なくなく、時価総額が増加することでＭ＆Ａ資金が増え、Ｍ＆Ａ件数も増加することになり、より企業を成長させる原資ともなります。

今年は、企業業績の好調さは維持できるとの見通しもある中、株価やＭ＆Ａともに上昇傾向が予測されます。

[2018.1.11]

「医療・福祉事業」倒産件数、６年連続前年超え！診療・介護報酬の同時改定で持ち直すか？

負債１億円未満、小規模倒産が８割強

平成３０年度の診療報酬と介護報酬の同時改正を前に、平成２９年の「医療・福祉事業」の倒産が前年比10.1%増の249件に達し、６年連続で前年を上回り、平成１２年に介護保険法が施行されてから最多件数となりました。負債総額では２年連続で前年を上回りましたが、全体では負債額１億円未満の小・零細規模事業者が84.7%占めるなど小規模倒産がほとんどでした。

日本は超高齢化社会となり、「医療・福祉事業」は成長産業として注目されていますが、介護職員の人手不足や人員維持への賃金アップなど経営手腕の難しさが増しており、業界内では再編への動きが加速しています。

「老人福祉・介護事業」倒産が最多

業種別でみると「老人福祉・介護事業」の111件が最も多く倒産件数を押し上げました。次いでマッサージや整体院、整骨院、鍼灸院など「療術業」が６８件、「病院・医院」が２７件、「障害者福祉事業」が２３件と続きます。

倒産に至った要因では、「業績不振」が137件で全体の55.0%を占め、「事実上の失敗」が５０件、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が１７件と続きました。

内閣府の「平成２９年版高齢社会白書」によると、平成２８年１０月１日現在、日本の６５歳以上の高齢者人口は3,459万人と、総人口に占める割合は27.3%に上り、現在も上昇傾向にあり「医療・福祉事業」は、高齢者には欠かせない存在となっています。

改正、医療費４０兆円、介護費１０兆円をどう増減させるか

診療報酬と介護報酬の同時改正は、一定年ごとに見直され、平成３０年度は診療、介護とも報酬が見直され、年間で使われる医療費約４０兆円、介護費約１０兆円をどう増減させるかを決めるもので、価格は国が決める公定価格となっています。

結果として、平成３０年度より治療費・入院費などの「本体」はプラス0.55%、「薬価」はマイナス、「介護」はプラス0.54%で決定しました。

「本体」は医療従事者などに配分、「介護」は介護人材へ配分が望まれます。特に「介護」は３年前の改正時に大幅にカットされたため、小規模事業者の倒産が相次ぎ問題化した苦い思いもありました。

医療から介護へ財源シフトも

安倍政権は、消費税増税分の一部を介護人材賃上げ分として盛り込みましたが、予算的には十分と言えず医療から介護へ財源をシフトすることも考えなければならなくなります。

財務省は、介護事業者の利益は中小企業平均に比べ高いと報酬の削減を求め、厚生労働省は、生活援助や通所介護を削減する方針です。

一方、在宅での訪問看護サービスの拡充や、主治医と介護職員との連携や認知症の人向けサービスの強化なども検討しています。必要な人に必要なサービスが行き届くか今回の改定での効果、検証が必要です。

[2018.1.10]