訪日外国人旅行消費額4.4兆円！欧米からの訪日増加でさらに増加の可能性

訪日客消費額、上位5ケ国で全体の76%

国土交通省観光庁が１月１６日発表した「訪日外国人消費動向調査」によると、平成２９年の訪日外国人旅行消費額は4兆4,161億円と前年から17.8%増加し、５年連続で過去最高を更新しました。平成２９年はすべての四半期で過去最高となり、訪日外国人旅行者一人当たりの平均旅行支出は15万3,921円となりました。

国別・地域別で旅行消費額を見ると、トップがダントツの中国で全体消費額の38.4%を占める1兆6,946億円、次いで台湾の同13.0%の5,744億円、韓国の同11.6%の5,126億円と続き、他、香港と米国を合わせ上位５ケ国で全体の76.4%を占めました。

消費品目トップはショッピングの37%

品目別に訪日外国人旅行消費額を見ると、ショッピングが37.1%と最も多く、宿泊料金が28.2%、飲食費が20.1%となり、前年に比べショッピングが1.0%減少し、宿泊料金が1.1%増加しました。

この構成比から見ると、ショッピングは日本伝統の土産品から、生活に密接した日常品に多少軸足が動き、宿泊費ではビジネスホテルや民泊などの増加で高級ホテルとの差別化が図れることが見受けられます。

日本へ来たからには、これまでのゴールデンルートの観光から日本の生活、文化に親しみ体験するなどの行動傾向も変わって来ているようです。報道などでは、日本人も知らない場所や名所、体験できるポイントも紹介されています。

目標訪日客数4,000万人、消費額8兆円

安倍政権は、訪日外国人旅行者数を東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に4,000万人、訪日外国人旅行消費額を８兆円と目標を掲げていますが、現状の年間約２割増ペースでは届きません。観光やショッピングだけでなく日本の伝統や文化を体験できる「コト消費」の強化が必要となって来ます。

観光においても日本には四季がありその季節ごとの見どころ、体験も日本各地に存在しています。アジアから、北米から、南米から、欧州からと国々よって自国では体験できない光景や体験もできるはずです。訪日外国人旅行者に信頼の高いＳＮＳ（Social Networking Service：趣味、嗜好や友人とのコミュニケーションサービスのサイト）などを国でなく、民間を活用し発信することで増加も期待できます。

訪日客、5人に4人はアジア圏、欧米からは10人に1人だけ

平成29年に訪日した外国人は、全体の５人のうち４人がアジア圏から訪れ、欧米からの訪日は１０人に１人にすぎません。欧米からの訪日数がアジア圏並みになれば、4,000万人の訪日も期待できます。

ただ、この訪日数も世界的に数だけを見ればトップ１０にも入らないのが実情ですが、ここ数年で日本は観光に力を入れる国として評価は高まっています。ダボス会議で知られている世界経済フォーラムにおいて昨年４月に発表された観光競争力ランキングで日本は世界136ケ国・地域の中で第４位に輝きました。「顧客への対応」や「インフラの整備」「魅力的な文化資源」が評価されました。

このことからも、日本はまだまだ伸び代が大きく欧米からの訪日の増加で5,000万人訪日、10兆円消費も期待されます。

[2018.1.22]

機械受注5.7%増加！卸売・小売、運輸、建設業が牽引

リーマン・ショック前の高水準に

内閣府が１月１７日発表した昨年１１月の「機械受注統計」によると、民間企業の設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の機械受注額は前月から5.7%増え、8,992億円と２ケ月続けて前月を上回りました。１１月単月としては、リーマン・ショック前の平成２０年６月の9,391億円以来の高水準となりました。

内閣府では、「３ケ月移動平均でならしてみると大きな伸び率でない」と厳しい意見。ただ、基準判断は、「持ち直しの動きが見られる」と前月から据え置きました。

非製造業が9.8%増加、全体を牽引

高水準へ牽引したのは非製造業で、前月から9.8%増加。卸売業・小売業では大型の運搬機械の案件があり、同59.6%増と大きく延びました。また、建設業も同24.9%増、運輸業・郵便業も5.0%増と伸びが目立ちました。

一方、製造業では同0.2%減とほぼ横ばいですが、前月まで好調だった産業用ロボットなど電気機械は同8.5%減り、同様に前月に大きく延びていた情報通信機械も同23.3%減少しました。

中区筆は、昨年９月末時点での受注見通しを、１０月〜１２月期が3.5%減少すると見込み、１２月が11.4%減までに留まれば７月〜９月期を上回り２四半期連続で前期を上回ることになります。

英国ロイターの予測「はずれ」

民間の調査機関の間では、深刻な人手不足による省力化、自動化への投資や、海外の経済が好調でもあり製造業の設備投資が活発化しているとの声が多く聞かれました。英国に本社を置く大手通信社・ロイターの事前予測調査でも、１１月は前月から1.4%減と見越していましたが予想に反した結果となりました。

特に卸売業・小売業で大型案件が入るのは珍しく、運輸業からもトラックと見られる受注や建設業の建設機械受注も全体を押し上げました。

内閣府では１０月〜１２月期は減少傾向を示していますが、環境が大きく変わる現在、何が起きてもおかしくない時代です。

企業のIoT取り込みで受注拡大の予測

企業では、ＩＴ（Information Technology：情報技術）化やＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターンネット）により、設備投資ニーズは高くなる予測があります。その心臓部となるのは半導体であり、半導体製造装置のニーズは高まっておりＩｏＴを取り入れる業界においてはニーズの裾野が拡大すると見られます。

国際半導体製造装置材料協会によると、装置の世界出荷額は過去最高を更新した平成２９年に続いて３０年も前年から7.5%増加を見込んでいます。

一方、機械受注は、受注した企業の人手や設備不足で高止まりしている懸念もあり、堅調に設備投資につながるかが今後の焦点となりそうです。

[2018.1.20]

東日本大震災、二重ローン支援対策３年延長！震災復興へ金融支援

被災企業の債権などの買取り、金融支援を延長

自民、公明両党は、平成２３年に起きた東日本大震災で被災した企業など、二重ローン対策支援期限を今年２月２１日から３年間延長する法案を１月２２日予定の国会に提出、成立を目指す方針を示しました。震災前の設備投資融資など債権の買い取りなど被災企業へ支援決定期限を2021年３月末まで延ばします。

国が平成２４年に設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」の設置法改正案を提出し、支援期限切れの２月２１日より前に改正法施行を目指します。震災からの復興、資金繰りを支援します。

これまでの支援件数729件、買い取り債権額1,306億円

同機構では、震災前の債権が残る中で、新たに事業所や工場、倉庫などの再建で資金が必要になった被災企業を金融支援し、事業再生計画を策定後に震災前の債権を銀行など金融機関から買い取る他、一部の債務免除やつなぎ融資などでも支援します。

これまで同機構の支援件数は昨年１１月末時点で729件、買い取り債権の元本総額は1,306億円、債務免除額は647億円、出資額は４３億円となっています。

支援の決定件数は平成25年をピークに減少傾向にあり、集団での高台移転などに時間がかかり、仮設の事業所、店舗、工場などから出て他県へ移転し本格的に再建を進める企業も出てきています。

一方、東京電力福島第１原子力発電所事故の影響を受ける、懸念される企業から県や市町村などへ風評被害を訴える相談は現在も続いています。除染なども行われていますが、全地域をカバーすることは不可能であり、目に見えないだけに懸念は残ります。

原子力規制委員会・前委員長が飯館村に引っ越し、その覚悟とは

原子力規制委員会の更田委員長は今年１月１１日、原発事故の避難指示が解除された福島県楢葉町を訪問し、松本町長と課題について意見交換。委員長は、昨年１２月にも福島県の飯館村や南相馬市を訪問。全て前委員長の田中氏が案内役となりました。

田中氏は初代原子力規制委員会の委員長に就任、以前は原発を推進してきた日本原子力研究所に在籍していた経緯もあり批判も浴びましたが、昨年９月に５年の任期を終え、続投の誘いを断り、福島県飯館村に引っ越しました。その覚悟とは何か。飯館村にとっては強い味方となり大歓迎されました。

震災からの復興に関しては、政治家や経済評論家など「人ごと」のような意見や、地元民に「失礼な意見」も数多く出ましたが、新設された復興庁こそが福島へ引っ越すべきではなかったのでしょうか。

2020年度まで「復興・創生期間」とし被災地強化

安倍政権は、平成３０年度予算案で、「東日本大震災事業者再生支援機構」の財務基盤を強化するため、100億円の予算を計上。2020年度までを「復興・創生期間」と位置づけ被災地での自立支援に全力を尽くす方針を示しました。

日本は社会保障費などで財政は切羽詰まった状態であるものの、年間100億円の予算でどれほどの企業を支援できるのかが見通しが立ちません。

同機構では、今後も債権管理や資金繰り管理にとどまらず、商品開発・販路開拓支援や営業戦略・経費削減案、補助金・助成金活用支援、専門家派遣支援など幅広く企業支援を継続するとしています。震災から７年近く経過、復興のスピードアップが期待されます。

[2018.1.19]

日銀「さくらリポート」景気判断、３地域で上方修正！課題は物価上昇、賃金アップ

景気判断、９地域中６地域が「拡大」

日銀は１月１５日、１月の地域経済報告「さくらリポート」で全国９地域のうち、６地域の景気判断を「拡大」と表現しました。このうち「北陸」と「東海」は、「拡大している」とさらに強調した判断を示し、国内の景気の牽引役となっていることが鮮明になりました。

世界的にも景気は堅調に推移しており、ＩＴ（Information Technology：情報技術）やＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターンネット）、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）関連などニーズの高まりで個人消費にも拡大の動きが出始めてきました。

「北陸」「東海」で景気判断「拡大」

「北陸」は、「緩やかに拡大」から「拡大している」に引き上げられ、さくらリポートの前身の調査を含み平成１０年以来初となりました。

一方、「東海」は前回調査から「拡大している」に引き上げ平成１９年９ケ月ぶりに２地域以上で「拡大」の表現が使われました。

全国的には、スマートフォンや車載用電子部品などＩＴ関連の受注が堅調で、「北陸」と「東海」は北陸新幹線の開通などにより生産拠点が移ったことで特に恩恵を受けました。

日銀名古屋支店では、自動車の高付加価値化などのニーズが強くあり、明るい材料が多くあることを強調しました。

「近畿」大阪の繁華街「ミナミ」外需による恩恵

このほかの地域で上方修正されたのは「近畿」で、特に大阪の繁華街「ミナミ」にはアジア圏を中心に外国人客が急増しており、細々と集結した商店では消費を支え、百貨店では宝飾品など高額製品が売れており、客単価も上がっているといいます。

ただ、日銀大阪支店では、先行きのリスクについて、「景気回復は外需が牽引しているのが現状で、海外景気の減速に絵影響を受ける」と懸念を示しています。海外頼みのもろさが浮き彫りとなりました。

「東北」は、前回の調査で全国で最低の評価でしたが、製造・生産の伸びが堅調に伸びてきており、「四国」と同様に「緩やかな回復を続けている」と、判断を引き上げました。

日銀「異次元金融緩和政策」物価２％安定まで継続

１月２５日、「さくらリポート」発表前の午前中には日銀本店にて支店長会議が行われ、消費者物価について１％程度となっていることに対し、先行きは２％に向け上昇率を高めていくとの認識を示しました。

日銀が現在行っている金融政策について、量的・質的金融緩和を物価２％に安定させるため継続することで一致しました。異次元金融緩和を継続する日銀にとって原油価格の高騰は物価上昇の追い風となりますが、消費者の節約志向が高まれば企業は再び値下げ競争に巻き込まれる可能性もあります。日銀は、アベノミクスの企業への要請もあり、企業の賃上げに望みを託していると思われます。

[2018.1.18]

日本公庫のＣＤＳ、信用補完で民間金融機関の農業者への無担保・無保証融資参入を支援！

日本公庫、新たに新宮信用金庫とＣＤＳ契約、累計で124機関と契約

民間金融機関の農業分野への融資参入を支援する日本政策金融公庫は１月１１日、同公庫の農林水産事業が新宮信用金庫（和歌山県新宮市）と「ＣＤＳ（Credit Default Swap：補償手数料を支払うことで信用リスクのみを移転する取引）に関する基本契約」を締結しました。

この契約により、同公庫の農林水産事業がこれまで契約した金融機関は、平成２０年１０月から累計で124機関となりました。

農林水産事業では、民間の金融機関などによる農業分野への融資参入を支援するため、信用補完のとしてＣＤＳ業務に取り組んでいます。ＣＤＳ契約により、金融機関が農業者へ融資した金額の一定割合を農林水産事業が信用補完することで無担保、無保証の融資が可能となり、農業者ニーズに応える内容となっています。

ＣＤＳとは

ＣＤＳは、社債や国債、貸付債権の信用リスクに着目し、投資家同士で個別取引するクレジット・デリバティブの一種でもあります。

買い手は債権者や投資家で、保証料を払う代わりに契約の対象である融資や債券などの債権が契約期間中に債務不履行となった場合、元本や利息を保証してもらうのに対し、売り手は保証料を受け取る代わりに債務不履行となった時に買い手に損失分を支払う仕組みです。

取引において債務不履行が起きた場合の損失額を受け取る権利をプロテクションと呼び、ＣＤＳは保証料とプロテクションのスワップ（交換）とも言え、保証料は国や企業の信用度合いにより変動します。

BIS規制の対応からＣＤＳ市場が拡大

ＣＤＳは、銀行など金融機関の健全性や公平性の確保を目的にＢＩＳ（国際決済銀行）定めた自己資本率に関わる国際的な統一であるＢＩＳ規制の対応から、平成１２年頃より急速に市場が拡大されてきました。ＣＤＳの利便性から投資を目的に投資家も市場に参入するなど、市場拡大につながりました。

現在のＣＤＳ市場は、個別企業を対象とするＣＤＳだけでなく、数十社ほど、代表的な保証料を平均化したＣＤＳ指数や、証券化商品などが作られ多様に取引が行われています。

平成２０年に起きたリーマン・ショックやその後の金融市場の混乱で、ＣＤＳ取引は不透明さから市場はパニック状態になった経緯があるため、契約者間の精算から日本証券クリアリング機構などの清算機関での清算へ整備されました。

これまでも規模拡大やコスト削減、６次産業化などを支援

日本政策金融公庫は、これまで「食料・農業・農村基本法」の政策展開に沿った融資供給を通じて農業者を生かす経営改善などを支援してきました。稲作や野菜・果物生産など法人経営や大規模家族経営、新規就農者、異業種からの参入など、地域の農業者が取り組む規模拡大やコスト削減、付加価値をつけた差別化の６次産業化などを同公庫のスーパーＬ資金などで長期融資を推し進めてきました。

地域の金融機関とのＣＤＳ契約締結で、無担保、無保証という融資支援に農業者がどのように活用されるかが注視されます。１１ケ国によるＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership：環太平洋戦略的経済連携協定）は大詰めを迎えており、日本の農業者への懸念も残り、ＣＤＳの活用で輸出拡大が期待されます。

[2018.1.17]